フランスでは11月1日から3月31日まで、大家が賃貸物件から居住者を立ち退かせることはいかなる理由であれ違法とされている。これは、人々が寒い冬を路上で過ごすことを避けるためのもので、「la trêve hivernale（冬の休戦）」と呼ばれている。仏政府は、新型コロナウイルスの流行により経済難に陥った人を救済するべく、この禁止措置を7月まで延長した。
仏ラジオ局フランス・アンフォによると、ジュリアン・ドノルマンディ住宅相は「どのような事情であれ、立ち退き実施のため警察が使われないよう、そして立ち退きが全く行われないようにする」と述べた。通常では4月1日になると、執行官らは即座に、未処理の立ち退き命令の実行に動き出しており、毎年1万5000世帯近くが住居から追い出されている。
しかしニュースサイト「ザ・ローカル」によると、現在はフランスの労働者3人につき1人が一時的に失業状態で、今後数カ月の間にさらに多くの人が失業する恐れがあり、家賃を払えない人が増える可能性は非常に高い。ドノルマンディは、政府が1万8000人の滞在場所として多数のホテルの部屋を一時的に徴用したと述べた。
仏政府は、この「停戦」を7月10日まで延長することを決めた。大家はその間、住居の電気やガスを止めることができない。この規則は、無断で空き家に住み着いている人や、危険な建物に住んでいる人には適用されない。
