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新型コロナウイルス危機が経済に与える影響が予想以上に深刻になるとの警戒感から、各社の経営幹部は事業継続について懸念を深めている。米国のコンサルティング企業ウエスト・モンロー(West Monroe)が先ごろ行った調査からこのことが明らかになった。

「今回の市場危機は、2008年のリーマンショック後の世界経済危機よりもさらに深刻な影響を及ぼし、景気回復はさらに難しくなる」と回答した企業幹部の割合は、前回の4月の調査では40%強だったが、今回は半数以上に達した。

これに対して、「今回のコロナ危機の方が影響は強烈だが短期的であり、早期に回復できる」と考える回答者の割合は、前月の51%から、40%まで落ち込んだ。

調査に応じたビジネス界のリーダーのうち3分の1は、第3四半期には自社の事業は落ち着きを取り戻すと見ている。しかし、「2021年以降にならないと回復しない」という回答も26%にのぼった。

5月の調査では、回答した企業幹部の19%が、「コロナ危機によって自社の借入ポジションにも今後、影響が出る」と回答した。この選択肢は、4月(10%)と比べて、イエスと回答した幹部の割合が最も増えた項目だ。その背景には、危機をしのぐために借り入れに頼る企業が増えている状況がある。

企業トップが最も重要と考える懸念事項にも、変化が見られる。事業継続性を懸念する傾向が高まっているのだ。自社の手元資金が尽きる事態を懸念する回答者の割合は、前月の15%から21%にまで増加した。

経済封鎖が事前の予想より長引いている状況のもとで、「事業継続」カテゴリーに属する懸念を挙げる企業幹部は、前月の11%から18%に増えたと、ウエスト・モンローではまとめている。

注目すべきポイントとして、「事業を再開し、職場での通常勤務に戻る上での最大の課題」について聞いたところ、「労働時間や働く場所の柔軟な設定を含む、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)のもとでの事業運営」を挙げた企業幹部は、回答者の29%に達した。続けて、26%が「政府による規制措置の解除スケジュールが見えない点」、23%が「消費者と企業双方の景況感の悪化」を課題として挙げている。

翻訳=長谷睦/ガリレオ

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