.


チェスキーは、解雇する従業員のケアを約束。米国の従業員は14週間の基本給に加え、在籍期間1年ごとに1週間分の基本給を支給されると説明した。さらに、健康保険は解雇後1年間にわたり提供される。

航空業界は新型ウイルス流行で特に大きな影響を受けた業界の一つだ。フライトの大幅な減少を受け、早期の業績回復は厳しいと考えた航空会社は、大量解雇に乗り出した。ただ、航空会社は連邦政府から救済措置として数十億ドル(数千億円)を受け取っており、その条件として従業員の解雇や一時帰休命令、給料削減は禁じられている。

経営陣の対応は冷たく無慈悲だった。ユナイテッド航空は、従業員保持義務の期間が終わればすぐに人員削減に踏み切る意向を隠そうともしておらず、従業員は10月1日に解雇通知を受ける見通しだ。さらに、従業員はそれまでの間、無給あるいは支給額が低い有給休暇を取るよう告げられた。

編集=遠藤宗生

VOL.351

Z世代の「群像」から見える、ポストコロナ時代...

VOL.353

eスポーツ「賭博サイト」が活況、賭け金額が急...

PICK UP

あなたにおすすめ