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Photo by Wim Wobbes/BSR Agency/Getty Images

国連世界観光機関(UNWTO)は、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した1月末以降、各国で講じられる対策を追跡している。

UNWTOの新たな調査からは、驚きではないかもしれないものの、現実離れした状況が明らかになった。4月27日時点で、世界217カ国・地域の100%が外国からの渡航に何らかの制限を課し、72%が外国人観光客の入国を完全に禁止していた。

また、制限が3カ月以上続いている国・地域は25%、2カ月以上は40%となっている。また特に重要な点として、渡航制限を解除・緩和した国は存在しないことが分かっている。

世界の全地域で続く規制


地域別でみると、欧州の国・地域の83%が外国人観光客を完全に締め出していた。南北米大陸ではこの割合が80%、アジア太平洋地域は70%、中東は62%、アフリカは57%だった。

時宜を得た再開を要請


UNWTOは、規制の緩和・解除が安全と判断された際には、時宜を得た責任ある形で各国政府が協力・協調してこれを進めるよう呼び掛けている。

UNWTOのズラブ・ポロリカシュビリ事務局長は「特に発展途上国では、観光が多数の人々の生命線となっている。観光を再開することで仕事と暮らしが守られ、同業界が持続可能な発展を促進する上で再び重要な役割を果たせるようになる」と述べている。

UNWTOは、時宜を得た責任ある観光業復興を支援すべく、国際機関や官民と緊密に連携してきた。

ポロリカシュビリ事務局長はここ2週間で、20カ国・地域(G20)や欧州委員会(EC)の閣僚らに対し、コロナ危機からの回復を目指す中で観光業を優先事項の一つとするよう訴えてきた。

編集=遠藤宗生

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