mendはLINEを使って話しかけることで、困りごとや面倒ごとを対応してくれる。現在、サービスの事前登録（初月利用料半額）を受け付け中で、料金プランはライト（月額24800円）、スタンダード（月額39800円）、プレミアム（月額59800円）の3つとなっている。
それぞれ対応回数や内容の幅が異なるが、「再配達依頼しておいて」「引っ越しの手続きを全部やって」と依頼することで、細かなところも“空気を読んで”対応。生活におけるあらゆる困りごとを、いつでも安心して相談・お願いできる身近なパートナーとして注目を集めている。
そんなmendがリリースされたのは、2018年。当初はスタートアップ経営者や投資家など数十名を対象に試験運用していた。そして2020年3月の一般向け事前登録スタートと合わせて、2019年末から累計1.1億円の資金調達を発表した。
2020年3月といえば、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたころ。2年間の試験運用を経て本格始動したmendだが、当初から想定していたユーザーの動きやニーズに変化はあったのだろうか？運営元であるSomewhere代表取締役の甚田翔也に話を伺った。
「どこかおいしいお店教えて」からすべては始まった
「給料の8〜9割ほどを外食に投資するくらい、ご飯が好きなんです。そのおかげでスタートアップ経営者などから『どこかおいしいお店教えて』とよく聞かれていました」
こう語るのは、代表を務める甚田翔也。BASEやコインチェックなどでインターン、マチマチでは正社員のエンジニアを経験。その後、フリーランス期間を経てsomewhereを起業した。業務委託などを行いながら事業アイデアを考えていた甚田に寄せられたのは、まさに前述の「外食好き」が発展したものだった。
「正直、おすすめの飲食店に関しては食べログの口コミより価値の高い情報を出せている自信はありました。そこで、知り合いの投資家から『アッパー層向けのコンシェルジュサービスをやってみないか？』と声をかけられたんです。
スタートアップ経営者の多くが日々時間に追われています。ニーズを掘り下げてみると、日常のちょっとしたことをアウトソースしている人もいましたが、一箇所にまるっと依頼したいという声がとても多かったのです」
mendが誕生したのは、2018年。すぐに一般公開しなかったのは、オペレーション体制確立のため。
「国内外での事例を調べたところ、ユーザー数と反比例するようにサービス品質が落ちてしまっているものがいくつか見られました。なので、採算性ある人数でのオペレーション体制構築に2年費やしました」
そして、仕組みが整い始めた2020年3月2日に一般開放。事前登録希望者は1000人を超えている。
