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アマゾンCEOのジェフ・ベゾス(Photo by Elif Ozturk/Anadolu Agency via Getty Images)

アマゾンは今年3月から4月にかけて、同社の新型コロナウイルスの感染拡大への対処を公に批判した物流センターの社員ら数十人を解雇した。米国の9人の民主党議員らは5月6日付けでアマゾンCEOのジェフ・ベゾス宛てに書簡を送り、これらの社員を解雇するに至った経緯を説明することを要求した。

書簡を送ったのは、今秋の米大統領選に向けて民主党候補の指名獲得を競っていたエリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダース、カマラ・ハリスらを中心としたメンバーだ。

議員らは、アマゾンがこれらの社員が内部告発を行ったことへの報復措置として解雇を行ったのではないかとの疑念を抱いており、それを判断するための情報を開示することをアマゾンに対して求めている。

書簡には解雇対象となった4人の元従業員の名前が記載されている。元倉庫従業員のChris SmallsやBashir Mohamed、元テクノロジー担当のMaren CostaやEmily Cunninghamらだ。

このうち、元テクノロジー担当のCostaはアマゾンで15年間、ユーザーエクスペリエンスデザイナーとして勤務していた。彼女は会社に対する抗議活動を指揮した後、4月に解雇を告げられた。「アマゾンのような大手企業は、社員らに敬意を払った対応を行うと考えていた」とCostaはコメントした。

アマゾンは声明で、これらの従業員が社内の規定に違反し、同僚らを健康面や安全面で危険にさらす行為を行ったことを理由に解雇したと述べている。しかし、議員らはアマゾンの説明が曖昧であるとして、さらなる説明を求めている。

議員らはさらに、アマゾンの感染拡大の防止策が十分ではないと指摘した。書簡では、100人以上の倉庫従業員が新型コロナウイルスに感染し、少なくとも3人が死亡したことが指摘された。

アマゾン側は声明で「解雇に至った理由は、これらの従業員が公に職場の環境について言及したからではなく、強要を含む社内規定に違反したためだ」と述べた。同社は、「今後の議員宛ての書簡で詳細を説明する」としている。

アマゾンはここ最近、2日に1度近くのペースで公式ブログを更新し、社員の安全を守る施策を世間に周知しようとしている。同社は先日の決算発表の場で4月から6月にかけて、40億ドルの資金を社員の感染防止対策などに注ぐと発表していた。

編集=上田裕資

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