米国で上場する中国テック企業が「香港で重複上場」を狙う理由

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重複上場を目指す企業の特徴


インターネット企業の中には、多くの人が自宅隔離をすることで一時的に利用者数が急増させたケースもある。しかし、アリババやテンセントがエンターテインメントから決済まで、あらゆる分野をカバーしているのに対し、重複上場を目指す企業は事業領域が限定的だ。

「アリババが香港市場で高く評価されている理由は、同社の事業モデルにある。他のADR(米預託証券)が香港市場に重複上場をしても、同じようなプレミアムが得られるとは限らない」と香港のAdamas Asset Management のチーフ・インベストメント・オフィサー、Brock Silversは指摘する。

しかし、JD.comとNetEaseによる香港市場への重複上場が失敗に終わるとも限らない。ナスダック市場に上場するJD.comとNetEaseの株価は、それぞれ15%と4%上昇している。

上海交通大学のZhu Ningによると、ナスダックに上場するECプラットフォームPinduoduo(拼多多)とバイドゥ(百度)も香港市場への重複上場を検討する余地があるという。現在の時価総額は、Pinduoduoが590億ドル、バイドゥが340億ドルとなっている。

これまで、香港証券取引所に上場する企業は、銀行や国営企業が大半を占めてきた。2014年にIPOしたアリババは、テック企業に有利なニューヨーク証券取引所を選んだ。これを契機に、香港はよりダイナミックな成長が期待できるテック系企業を招致することを目指し、創業者がより多くの議決権を持つことを可能にするなど、上場基準の緩和を図っている。

今後、重複上場する企業が増えると、投資家は市場間の株価のバリュエーションを注視する必要がある。Ample CapitalのWongにセカンダリー上場した企業に投資をするか尋ねると、「ケースバイケースだ」という答えが返ってきた。

「米国経済の回復がまだ株価に完全に織り込まれていないため、現状では米国市場の方が安い。しかし、我々はNetEaseやPinduoduo、JD.comのポジションは持っていない。これらの企業に投資するかは、今後の状況次第だ」とWongは語った。

編集=上田裕資

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