求職活動で、失業率の代わりに注目すべき7つの情報

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経済学者や市場評論家、その他のアナリストなど市場全体に注目することが必要な仕事ではない限り、一般的なデータ、その中でも特に失業率には注目すべきではない。

米国では新型コロナウイルスの影響で、4月中旬時点で失業率が18%に近づいていると言われていた。18%は怖い数字だが、あなたには無関係だ。あなたは18%失業しているわけではなく、仕事があるかないかのどちらかだからだ。

つまり、あなたの失業率は0か100のどちらかだ。100であれば求職活動を始めなければならず、0であれば自分の仕事を守り、積極的にキャリアを管理しなければならない。

職探しをしているときには、あなたの足を引っ張り求職活動の役に立たない求人市場の平均データは追わないこと。その代わりにより知識を身に付け、注目せずにいられない候補者になれるような情報に注目する。ここでは、注意して求職活動に取り入れるべき7つのタイプの情報を紹介する。

1. 業界の勝者と敗者


現在、旅行や娯楽など自由裁量で購入するような製品やサービスが苦しんでいる。一方、配送サービスや通信教育など、新たな日常を補完する製品やサービスが伸びている。業界横断的に働ける役割(会計や人事など)の人は成長している分野に行こう。現在低迷中の業界に専念する場合、求職活動を促進させるような好ましい条件はないはずなので、より多くの会社や人にコンタクトを取る時間と労力を求職活動の考慮に入れよう。

2. 企業の勝者と敗者


業界によって成果に差があるのと同様、企業にも優位なポジションにいるものがある。地理的条件やサイズ、仕事のやり方などによるものかもしれないが、特定の企業に好意的なニュースがある場合はその企業に応募することを検討する価値があることを示していることもある。しかし、競合企業もいまだにリーダーを採用しようとしているかもしれないので、無視しないこと。少なくとも競合企業を支援できる場合、自分を現在の市場条件で役に立つ人として位置付けること。

3. 投資を受けたこと


米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは先日、ズームの競合企業であるブルージーンズ(BlueJeans)を買収した。しかし、会社全体を買収することだけが企業の唯一の投資方法ではない。異なるタイプの顧客を標的としていること、新たな商品やサービスを提供していること、あるいは新たな土地に参入していることなどに関する企業発表を探すこと。

新たな投資に関連した具体的な専門性を持っている人は、それに合わせて自己アピールをすること。企業の成長を支援することを一時的なプロジェクトとして提案し、その後それを常任のフルタイムの職務に変えることができるかもしれない。
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翻訳・編集=出田静

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