出勤や旅行をする人が減少していることから、エタノールなどの燃料の需要が低下しており、工場はエタノールとその副生成物の生産を縮小するか、完全に停止させている。そして、エタノール工場の生産量減少に伴い、エタノール製造の副生成物として得られる二酸化炭素（CO2）も、生産量や転売量が減少している。これにより、炭酸化にCO2を使用する食品・飲料メーカーに影響が出ている。
ロイターの報道によれば、現在のパンデミックに伴う変化の影響により、米国にある45の工場のうち、34施設でエタノール生産量が減少している。エタノール工場は、副生成物のCO2を食品・飲料メーカーに転売していることから、そうしたCO2に頼る企業は価格上昇に見舞われている。たとえば、ビール醸造会社が購入するCO2の価格は、いまや25%も高くなっている。
CO2の不足は、ビール、ソーダ、炭酸水などの企業に影響を及ぼしている。
米国圧縮ガス協会（Compressed Gas Association）などの業界団体から構成される連合は、マイク・ペンス副大統領に宛てて書簡を送った（この連合を構成する団体は以下のとおり。全米豚肉生産者協議会（National Pork Producers Council）、米国ビール協会（Beer Institute）、米国ビール醸造者協会（Brewers Association）、全米七面鳥連盟（National Turkey Federation）、北米食肉協会（North American Meat Institute）、全米肉牛生産者・牛肉協会（National Cattlemen’s Beef Association）、全米再生可能燃料協会（Renewable Fuels Association））
連合は以下のように書いている。「米国内における食料供給の信頼性確保に努める全米50州の数多くの労働者を代表して、強い懸念を表明する。現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、二酸化炭素（CO2）不足の深刻なリスクが生じており、必要不可欠な食品・飲料や、米国経済におけるその他のセクターの利用機会に大きな影響が出るおそれがある」
