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国際連合で、人権およびジェンダーの平等を推進する部門のUNFPA(国連人口基金)が4月28日に発表したレポートで、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界で数百万人の女性が避妊へのアクセスを失い、望まない妊娠や性差別による暴力に直面すると予測した。

医療機関への過大な負担や施設の閉鎖により、女性や少女らが適切な産科医療を受けられなくなるとUNFPAは述べ、特に低所得の国々に甚大な被害がもたらされると指摘した。

6カ月に渡るロックダウンが行われた場合、所得水準が中レベル以下の114カ国で暮らす4700万人の女性が避妊を行えなくなり、700万人が望まない妊娠に直面することになるとレポートは指摘している。

さらに、3カ月の都市封鎖が行われる度に、1500万件の性的偏見に根ざす暴力被害の発生が予測されるという。UNFPAは今後の10年で、200万件に及ぶ女性や少女の性器切除が行われるとも予測している。

一方で、児童婚を強制される少女の数も今後の10年で1300万人に達する見通しであると、UNFPAは述べている。

「今回の調査データで、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の女性たちに、甚大なダメージを及ぼすことが明らかになった。パンデミックは不平等を拡大し、数百万人に及ぶ女性や少女たちを、適切な家族計画や健康的な暮らしから遠ざけようとしている」と、UNFPAのエグゼクティブディレクターのNatalia Kanem博士は述べた。

男女間の新型コロナウイルスの感染確率はほぼ同レベルであるとされているが、男性のほうが女性の2.5倍、重度の疾患や生命を脅かされる症状につながる場合が多いとされている。

編集=上田裕資

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