以下がその概要だ。
―5月4日から、製造業、建設業、不動産仲介業、卸売業が業務の再開可能。このカテゴリーに属する業種は、4月27日から事業再開に向けた衛生環境の保全増進、従業員の安全確保などの事前準備としてのオペレーションが可能。
―移動について、業務上の理由、健康上の理由、その他の必要不可欠な状況、または近親者との面会が理由の同州内での移動は可。一方、州外への移動には、業務上、健康上の理由、緊急を要する事態、または住居への帰宅を理由に許可される。
―公共の交通機関を利用の際は、マスク着用を義務とする。
―公園、ヴィッラ、公共庭園へのアクセスは、安全な対人距離が遵守され、出入り口が管理されれば許可される。ただし、安全規定を遵守した利用ができないと判断される場合は、立ち入りの不可は各自治体の長の裁量による。
―宗教関連の儀式や集会について、最大15名までの近親者（一親等、二親等まで）が参加することを条件に、葬儀を行うことは許可される。さらに、宗教を信仰する者のミサなどの礼拝儀式への参加については、できるだけ早い再開に向け、近日中に、参加者の安全確保を徹底することを条件とする礼拝儀式に関するプロトコルの検討に入る。
―特に重要な規定として、37.5度を越える発熱や、呼吸器系の症状がある者は、自宅待機し、かかりつけの医師の指示を仰ぐことを義務とする。
―飲食業について、宅配サービスに加え、住居または職場での消費を目的としたテイクアウトも許可される。
―スポーツ活動について、段階的な活動再開に向け、5月4日から、個人競技のアスリートの、室内でのトレーニングが許可される（一般には、スポーツには最低2メートル、運動には最低1メートルの対人距離を維持すれば、スポーツや運動を行うことが認められる）。
さらにコンテ首相は、5月18日以降に許可される事項についても先立って発表した。
［5月18日から許可される事項］
―小売業の再開（一度に店舗に入店する人数の制限を伴う）
―展覧会、美術館の再開
［6月1日から許可される事項］
―カフェ、レストランの再開
―エステティックサロン、美容院、理髪店舗の再開
また、家庭、労働者、企業への支援に関してコンテ首相は、１月から3月までの期間に、全国社会保障保険公社INPSへの最低所得保障制度と年金給付の申請が10万9千件増加し、ベビーシッター利用のための支援金の申込みは7万8千件、家族支援のための特別休暇申請は27万3千件あったことを言及した。
加えて、現時点で、自営業者、（弁護士、医師などの）専門職従事者、派遣社員、農業従事者、映画・演劇など芸能関連の業界に従事する者への支援金600ユーロの申請が350万件など、給与補償金庫への申請も含めて、合計1千百万件の申請に対し、すでに給付が完了しているという。
コンテ首相はまた、さらに550億ユーロを投入する新たな首相令を政府が準備していることを発表した。
