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ウーバーCTOのThuan Pham(Asia Images / Shutterstock.com)

ウーバーCTO(最高技術責任者)のThuan Phamが辞職することが明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売上の急減に直面するウーバーは、数千人規模のレイオフを検討中であるとも報じられている。

4月28日、米国証券取引委員会(SEC)に提出された書類で、Phamが5月16日をもってウーバーのCTO職を離れることが判明した。マサチューセッツ工科大学でコンピュータサイエンスおよびエンジニアリングの学士号を取得した彼は、VMwareやDoubleclickを経て2013年からウーバーのエンジニアリングチームを率いていた。

ニュースサイトThe Informationによると、ウーバーはCTOを失う一方で、全社員の最大20%に相当する約5400人のレイオフを検討中という。同社の広報担当者はフォーブスの取材に「当社は今回の危機を乗り切るため、これまで以上に強固な体制であらゆるシナリオを検討していく」と述べた。

トランプ政権が非常事態を宣言した当初、ウーバーは同社の主要事業が最大で70%程度の打撃を被ると述べていた。

ウーバーは4月16日、2020年の収益ガイダンスを取り下げ、「パンデミックによる打撃が今後の業績に与える影響を正確に予測することは不可能だ」と宣言した。ウーバーの株価は3月18日には14.82ドルまで急落し、年初から52%の下落となっていたが、その後は回復し、4月28日には30.12ドルをつけた。

同社は5月7日に第1四半期の決算を開示する。感染拡大の発生前にウーバーは収益の黒字化の見通しを立てていた。同社の競合のリフトも5月6日に決算発表を予定している。

ウーバーは昨年、3回にわたるレイオフを実施し1000人近くのエンジニアリング部門やマーケティング、ウーバーイーツの従業員を削減していた。ギグワーカーに定義される配車サービスのドライバーらは、大統領が先月署名した2兆ドル規模の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)の救済金の受給対象だが、カリフォルニア州においては混乱が生じている。

カリフォルニア州においてウーバーのドライバーは、従業員に定義されるため、救済金を受け取れない可能性がある。

編集=上田裕資

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