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グラマリーCEOのブラッド・フーヴァー(Grammarly Inc.)

新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けているセクターの1つが、非営利団体(NPO)だ。寄付金が干上がり、資金集めのイベントも、オフライン開催と比べると調達額が低くなりがちなオンライン形式に移行しているからだ。

米国のCDLF(コミュニティ開発ローンファンド)のひとつである「非営利融資ファンド」(Nonprofit Finance Fund:NFF)の調べによると、おおむね6か月以上の業務継続が可能なキャッシュを手元に置いているNPOの割合は、わずか25%だという。

こうした事情から、NPOが寄付を募るための切り札として、文章の力に頼る機会は増える一方だ。そんななか、人工知能(AI)を活用した英文ライティング支援サービスを提供するグラマリー(Grammarly)が支援策を発表した。自社の有料会員向けサブスクリプションサービスを期間限定で無償提供する対象に、全世界のNPOを含めるというのだ。

現在の計画では、一定の条件を満たす団体に対して、2020年いっぱい、有料サービスへの無料アクセスを提供する予定だ。グラマリーでは、事前に財務情報の提供を求めることは一切ないとしており、今回の決定により米国内だけで最大5億ドル分の製品が無償提供される計算になると述べている。

「こうした団体の多くがミッションを遂行する際にコミュニケーションがどんなに重要かを考えた時に、この決定の意義は大きい」と、グラマリーの最高経営責任者(CEO)、ブラッド・フーヴァー(Brad Hoover)は胸を張る。2011年に同社CEOに就任する以前、フーヴァーはベンチャーキャピタルのジェネラル・キャタリスト(General Catalyst)の投資担当者だった経歴を持つ。

「当社は今回、この無償提供の仕組みを、非政府組織(NGO)およびNPO向けに、特別に作成した。これによってこれらの組織は、コミュニケーション業務に余計な時間を取られることなく、現在取り組んでいる本業に集中する自由を得られるはずだ」

その名前からもわかるように、グラマリーは創業当初、文法(グラマー)に特化したサービスだった。同社はマックス・リトヴィン(Max Lytvyn)とアレックス・シェフチェンコ(Alex Shevchenko)、ディミトロ・リーデル(Dmytro Lider)という3人のウクライナ人により、キエフで創業された。3人はこれ以前にも、学術論文の盗用を検出するソフトウェアを開発し、ブラックボード(Blackboard)に売却した実績があった。現在、グラマリーの本社はサンフランシスコにあるが、280人いる従業員の大部分は、今でもキエフのオフィスに勤務している。

翻訳=長谷睦/ガリレオ

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