Slackは少なくとも今年の9月まで、オフィスを全面的に閉鎖する。
4月23日、Slackは全てのオフィスを9月1日まで閉鎖すると宣言し、従業員らに対し在宅勤務を続けることを促した。業務チャットアプリの最大手として知られる同社はまた、契約社員や時給制労働者の賃金を、これまでと変わらず支払い続けると宣言した。
Slackの全オフィスは、サンフランシスコ市が外出禁止令を発令した3月18日以来、閉鎖されている。
米国の労働者が以前と同様な、オフィスでの勤務をいつ再開できるかの見通しは立っていない。そんな中で、今回のSlackの決定は、この状況がかなり先まで続く見通しであることを示している。
CNNのプレジデントのJeff Zuckerも先週、同様な見解を示し、大半の社員がオフィスでの勤務に復活するのは9月以降になると述べていた。フェイスブックやマイクロソフトも既に、大規模なイベントの開催を2021年6月までは控えるとアナウンスしていた。
Slackは公式ブログで次のように宣言した。「オフィスを閉鎖し、長期間に渡るリモートワークを推奨することで、社員を感染から遠ざけ、オペレーションを維持できる。さらに、今後起こり得る感染拡大の第2波に備えることが出来る」
グーグルやリフトなどのベイエリアのテック企業は、サンフランシスコ当局が在宅勤務を義務づける以前からリモートワークを必須とした。公衆衛生の専門家らは、これらの取り組みがソーシャルディスタンシングの普及を後押しすることにつながったと述べている。
米国のメディアの多くは、サンフランシスコが初期の段階から適切な対処を行ったことで、ホットスポット化することを防げたと述べている。しかし、サンフランシスコのロンドン・ブリード市長はホームレスの人々に対し、適切な措置を講じていないとの批判も浴びている。
その結果、サンフランシスコのホームレスシェルターは、全米の同種の施設の中で、最も多くの感染者数を記録することになった。また、サンフランシスコ市は周囲の郡と比べ、感染拡大への対処が遅れたとの批判も浴びている。
ただし、今後の感染拡大の再発防止に向けて、ブリード市長は4月24日、外出禁止令を少なくとも数週間、延長するとアナウンスした。
