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外出禁止令に反対する人々(Michael Brochstein / Echoes Wire/Barcroft Media via Getty Images)

米国人の大半は、経済活動の再開が時期尚早だと考えていることがCBSニュースと調査企業YouGovが実施した世論調査で明らかになった。

ジョージア州やテネシー州、サウスキャロライナ州の州知事らは間もなく、新型コロナウイルスの感染拡大により発令した外出制限を緩和しようとしているが、これに反発する声のほうが多い模様だ。

4月23日に公開されたデータで、「米国政府は経済活動の再開を優先すべきだ」と答えたのは回答者全体の30%にとどまっていた。一方で、全体の70%は「政府は感染拡大を抑えることを優先すべきだ」と回答した。

人々の意見は支持政党によって異なっている。民主党支持者の91%が公衆衛生に注力すべきだと答えた一方で、共和党支持者の52%が経済を優先すべきだと答えた。

ジョージア州知事のBrian Kemp(共和党)は、4月27日から外出制限を緩和し、レストランでの食事の提供を許可しようとしている。

仕事のために外出するのを好ましいと考えているのは、全体の半数以下の44%だった。大規模なイベントに出かけたいと答えた人々はさらに少数派の13%だった。しかし、友人に会うために外出したいと答えた人々は、全体の54%に及んでいた。

カリフォルニア州やミシガン州では、外出禁止令に反発するデモも起きている。しかし、これらのデモは注目度が高い割に、さほど支持されていない模様だ。今回の調査に答えた人々で、デモを支持すると答えたのは全体の25%以下だった。

トランプは当初、ジョージア州の経済活動再開への動きを支持していたが、その姿勢を改め、4月22日の記者会見ではケンプ知事の計画を批判した。

フロリダ州知事のロン・デサンティスも、隣接する州に歩調を合わせていくと発言したが、現在でも態度を決めかねている。フロリダ州では2万8000人以上の新型コロナウイルスの感染者が報告されており、南部では最多の州となっている。

4月22日に公開されたキニピアック大学の調査で、月末までにフロリダ州が外出制限を緩和すべきだと回答したのは、全体のわずか22%にとどまっていた。デサンティスは先週、フロリダ州の外出制限を緩和したが、その結果ビーチには多数の人々が詰めかけ、強い非難を浴びていた。

編集=上田裕資

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