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Photo by Noam Galai/Getty Images

米ドナルド・トランプ政権が新型コロナウイルス対策の一環で導入した中小企業向けの給与保護プログラム(PPP)で、当初分の3490億ドル(約37兆5600億円)が底をつく前に上場企業71社が資金を受け取っていたことが、証券取引委員会(SEC)への届け出で分かった。バーガーチェーンのシェイクシャックなどが含まれている。

PPPは中小企業が従業員の雇用を継続できるように、米中小企業庁(SBA)が従業員500人以下の企業を対象に最大1000万ドル(約10億8000万円)を1%の金利で2年間融資するもの。大部分を給与支払いに充てるなど一定の条件を満たせば返済が免除される仕組みだ。当初用意した資金枠は4月第3週までに使い果たしていた。

SECに提出された書類によると、71社は合計で3億ドル(約320億円)の緊急融資を受けていた。そのうち時価総額が最大(約16億ドル=1700億円)のシェイクシャックは1000万ドルを受け取っていた。

シェイクシャックは昨年末時点で7603人の従業員を抱えていた(ここ数週間で約1000人をレイオフもしくは一時帰休にしている)が、各店舗の従業員が500人以下であるためPPPの対象に含まれる。同社はその後、返納を表明している。

シェイクシャックはもともと手元現金が1億1200万ドル(約120億円)あり、その後さらに1億5000万ドル(約160億円)分の株式を売却している。

編集=江戸伸禎

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