新型コロナ対策で各国リーダーの支持率が軒並み急上昇、一部の例外も

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重要な統計


米調査会社モーニング・コンサルト(Morning Consult)の最近の分析によると、新型コロナウイルスの感染拡大後、世界の民主主義国家上位10か国のうち、ほぼすべてのリーダーが支持率を伸ばしている。そのなかでトップに立ったのがインドのナレンドラ・モディ首相だ。2020年4月14日時点の純支持率(支持率から不支持率を差し引いた数値)は68で、2020年当初の62から上昇した。

それに続いて2位となったのが、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領で、同時期の純支持率は36だった。ただし、純支持率が39だった1月よりは若干低い。

同時期に国内支持率で最大の伸びを見せたのが、オーストラリアのスコット・モリソン首相で、現在の純支持率は26だ(2020年1月1日時点での純支持率はマイナス26だった)。

モーニング・コンサルトのデータによれば、調査対象国10か国のうち、純支持率の最下位(マイナス33)は、日本の安倍晋三首相だ。下落幅も最大で、2020年はじめのマイナス18から大きく下げた。

大統領支持率に関する予備知識


米国では、危機が始まった直後はたいてい、大統領支持率が高い。これは「ラリー・ザ・フラッグ効果(rally around the flag effect)」という現象で、国難が起きると人々が国旗の下に集結して支持率を押し上げることを意味する。とはいえ、トランプの場合は必ずしもそうではない。

歴代の米国大統領で史上最高の支持率を記録したのはジョージ・W・ブッシュだ。2001年9月11日に米国同時多発テロ事件が起きたあと、大統領の支持率は89.8%に達した。1979年にイランの首都テヘランで米国大使館人質事件が発生した際にも、当時のジミー・カーター大統領の支持率は32%から56%に急上昇した。

モーニング・コンサルトが毎日実施している調査によると、トランプ大統領の純支持率は、新型コロナウイルスの問題が発生して以降、ほんのわずか上昇し、1月はじめのマイナス10から、4月なかばにはマイナス3と改善した。ただし、トランプの現在の支持率は43%(ギャラップ調べ)で、2020年はじめよりほんの少し高いだけにすぎず、危機に直面した際の歴代大統領には届いていない。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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