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サンフランシスコ本拠のオンライン融資会社「レンディングクラブ(Lending Club)」が、全社員の30%に相当する460人のレイオフを進めていることが、米証券取引委員会(SEC)への提出書類で明らかになった。

レンディングクラブは、多重債務を抱える消費者の借金を一本化し、なおかつ従来よりも金利を引き下げるサービスを提供している。同社のCEOのScott Sanbornも報酬を30%減額し、その他の取締役も25%の減給を受け入れる。ただし、年間報酬が10万ドル以下の社員の給与は変更されないと、レンディングクラブの広報のAnuj Nayarは話した。

レンディングクラブの今年の売上は大きく落ち込む見通しだ。同社は2つの手法で外部から資金を調達し、消費者に提供している。投資家と借り手をP2P方式で直接マッチングするのがその1つで、もう1つは銀行からの借り入れをパッケージ化し、そのローンを大手の投資家に販売するものだ。

今年2月にレンディングクラブは、米国のオンライン銀行Radius Bankを買収すると報じられたが、その手続きはまだ完了していない。

新型コロナウイルスの感染拡大により、米国では2200万件の雇用が失われ、消費者は既にオンラインローンの返済を遅延させつつある。その結果、投資家らはレンディングクラブへの貸し付けを躊躇するようになったと、Nayarは述べている。

売上の急減を前にして、レンディングクラブはレイオフや給与の削減により、コストを圧縮しようとしている。2006年設立の同社はこの分野のパイオニアとして、1000ドルから4万ドルのローンを従来より迅速に、手軽に消費者らに提供してきた。

2014年にIPOを果たしたレンディングクラブは一時的に、時価総額を100億ドルまで伸ばした。しかし、競争が激化する中で顧客の獲得単価は急上昇し、以前のような収益性の確保は困難になった。

2016年に前CEOのRenaud Laplancheが2200万ドルのローンを不正に投資家に売却したことを理由に解雇されると株価は急落し、元の株価には戻らなかった。

レンディングクラブの株価は過去2カ月間でさらに40%の急落となり、現在の時価総額は5億ドル程度となっている。同社は米国最大の個人向けローン企業であり、昨年は120億ドルを貸し出していた。

CEOのScott Sanbornは声明で「職場の同僚であると同時に、友人でもある人々と離れるのは辛いことだ」と述べた。「しかし、これは困難な状況の中で事業を建て直すために必要な措置だ。様々な取組みにより、当社は長期的視野でゴールに向かって進んでいく」と彼は続けた。

編集=上田裕資

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