スタートアップに投資しブランディングを支援するGO FUND
2020年4月23日、The Breakthrough Company GOは、「The Breakthrough Partners GO FUND」（GO FUND）の設立をアナウンス。ベンチャーキャピタル事業を開始した。GO FUNDは、複数の地方銀行・第二地銀を参加に持つ山口フィナンシャルグループやふくおかフィナンシャルグループ傘下のVCである株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズを始めとする有力投資家をLP（リミテッド・パートナー）に迎えて4月中にファーストクローズを予定している。ファンド規模は今年夏ごろまでに10億円規模に達する見込みとなっている。
実態経済も金融市場も不安定化して大手企業でさえ財務の見直しを迫られている今、スタートアップを投資対象とするファンドが生まれたことが、まず大きな朗報だ。しかし、それだけではない。GO FUNDの特筆すべき点は、出資先企業に対してクリエイティブ分野とそれに付帯するマーケティングやブランディング、PR分野に特化した支援を行うファンドであることだ。
GO FUNDのロゴ
GO FUNDの組成をリードし、今回ベンチャーキャピタル事業に参入するGOは、自らも“The Breakthrough Company”という看板を掲げる企業。広告業界を主戦場とするプレイヤーが外部から資金を募ってファンド運営に乗り出すこともまた珍しいが、同社の代表取締役でGO FUNDの代表パートナーのひとりでもある三浦崇宏は次のように語る。
｢クリエイティブの力でというと、広告を作るのかと思われがちですが、GO FUNDによるサポートはもっと本質的なところが対象です。スタートアップでは、事業が発展したときに社会がどう変わるかというビジョンが起業家の頭の中にしかなく、損をしているケースがままあります。逆に言えば、そういうビジョンを言語化・可視化して外部に明確に打ち出すことができれば、ものすごい強みになる。メディアや株主、そして顧客を味方につけられる僕たちがやっていきたいのは、そのためのサポートです」
スタートアップはビジネスプランや技術に強みを持つが、リソースの限界もあり、営業や財務、人事などの面で課題を抱えやすい。なかでもマーケティングやブランディングは、手つかずの状態になっていることが多い。この分野で早い時期からプロのサポートを受けることは、事業・企業の認知度向上と、それに伴うさまざまなメリットにつながる。
｢このスタートアップが成長するとどんな会社になるのか。そこをわかりやすく提示できれば、営業はもちろん、資金調達もやりやすくなるし、取材を受けるチャンスだって増えます。たとえば、GOがブランディングをお手伝いした給与払いサービスのPayme（ペイミー）は、『フリーランスにとっての働き方改革』という概念を打ち出すことによって多くのメディアに取り上げられるようになりました」（三浦）
ファンドの特徴を十分に活かせる投資判断で有効な支援を
一方、プライベートエクイティファンドのアドバンテッジパートナーズとベンチャー投資ファンドのあすかホールディングスで投資経験を積んだ後にGOへと合流してGO FUNDの代表パートナーを務める小池藍は、「ファンドがスタートアップを選ぶだけではなく、スタートアップがファンドを選ぶ流れが海外で出てきています」と指摘。スタートアップ投資のプロの立場からGO FUNDの特色をこう紹介する。
｢ベンチャー投資が盛んなアメリカなどでは、ファンドは資金提供だけの存在ではなくなってきています。前職で東南アジアやインドのスタートアップ投資を手掛けていたときも、『特定の分野へのサポートに強い』など特色や強みを持つファンドは、企業からも選ばれやすかったです。こうした流れは日本でも盛んになってくるはず。GO FUNDの場合、マーケティング、ブランディングのための本質的なクリエティブという分野で投資先を支援できることが特徴になります」
GO FUNDでは投資対象となるスタートアップは業種を問われない。これは、マーケティング／ブランディング分野でのサポートを担当するGOがこれまで、幅広い分野のクライアントとの業務で成果を挙げてきた実績があるためだ。また、シードからアーリー、ミドル、レイターまで、どのステージにあるスタートアップでも投資の対象となる。
スタートアップ企業のステージに応じて、適切なサポートを行うこともGO FONDの特徴だ
とはいえ、日本のスタートアップのすべてがGO FUNDの出資を受けられるわけでは、もちろんない。投資対象に選ばれるのは、同ファンドとパートナー関係にあるベンチャーキャピタルや投資家から紹介を受けた企業のなかからさらに絞り込まれたスタートアップだ。
その絞り込みのポイントについて、小池は「10億円規模・約20社という限られたポートフォリオでもあり、クリエイティブ面での支援で伸ばせる余地がより大きい会社を選びたい」と語る。三浦も「限られた枠のなかで、お互いにとって最も優先度が高いところを見ていく。その会社が求めている支援としてクリエイティブの比重が低く、たとえば人員の確保やファイナンスの整備が先に必要といった場合は投資しないかもしれない。いいことをやっているのに、それが世の中に伝わっていないという課題を抱えた会社を選びたい」と明かす。
GO FUNDには3人のGP（ジェネラル・パートナー）がいる。三浦とともにGOの代表取締役を務める福本龍馬が、LPやGO本体とGO FUNDとの連携を、三浦がクリエイティブ分野でのアドバイスやメンタリングを、そして小池が出資先スタートアップのデューディリジェンスなどファンド運営を、それぞれ担う体制だ。そして、GO FUNDの投資についての意思決定はこの3者の「全会一致」を前提にして行われるという。
クリエイティブのプロによるサポートが最適なゴールへと導く
さて、GO FUNDが出資を決めたスタートアップには、GOのプロフェッショナルたちによるマーケティング/ブランディング支援が、基本的に無償で提供される。
「シードからアーリー、ミドルまでは、その会社がやろうとしている内容を広く伝えることを目指して、主にブランディングとPRのサポートを行います。一方、レイターステージにあって、ある程度の認知度を持つ会社については、その向上を狙うマスマーケティングの支援が中心になります」（小池）
また、すべてのステージの投資先スタートアップを対象として、三浦をメンターとしたミーティングを月1回のペースで開いたり、クリエティブ（広告制作）やブランディング、マーケティングについての知識を習得するためのキャンプを年2回開催したりといった計画もある。こうした場にはGO FUNDに出資しているLP投資家や、投資先企業に出資している投資家も参加する見込みで、特にクリエイティブキャンプは「日本で最初のクリエイティブ系スタートアップ向けキャンプになる」（三浦）とのことだ。
このほか、GOとパートナー関係にある多様な企業・メディアとの業務提携を提案してもらえることも、投資先企業にとっては大きなメリットだ。GOは全国規模のインフラ企業やメガベンチャーをクライアントとして持つほか、広告の出稿などを通じてさまざまなメディアとの間に深い関係を築いている。
「数多くのパートナーの中に、投資対象のスタートアップのビジネスがソリューションになるという企業が出てきたり、反対にスタートアップに不足している機能を補えるパートナーがいたりする可能性がある。僕たちの持つネットワークをスタートアップに活用してもらう形で業務提携を提案できると考えています」（三浦）
GO FUNＤの設立からちょうど１カ月前、GOはクラウドファンディング大手のCAMPFIREと手を携え、個人でもマス媒体に広告を出せるサービス「AD FOR ALL」をスタートさせた。旗印は「広告の民主化」だ。これに続く新たな取り組みとなるベンチャー投資への参入で目指すところは、いったい何なのだろう。
「社会の変化と挑戦にコミットする。そこにコミットする企業の支援も行う。それがGOのモットーです。では世の中を変えるために僕らに今、何ができるかと考えると、その一つの可能性がスタートアップを支えることなんです。GO自身もスタートアップで、クライアントにも当初からスタートアップが多く、マーケティングやブランディングの面でのサポートが有効だということはよくわかっている。ただ、最近は大手企業の仕事も増えて、スタートアップ支援の方が手薄になってきた。もっと後押ししなければいけない、日本社会に挑戦者を増やさないといけない、と考えた結果がGO FUNDです」
そう答える三浦は、こんなふうに続けて笑った。
「GOとして、この後も新規事業をいろいろ構想しているところですが、今回GO FUNDを新型コロナウイルス危機というタイミングで立ち上げられたことの意味は大きいなと。世の中のテンションが、数字に表れる以上に落ちている中で、どうやって生き残るか、どうやって世の中を変えていくかを考えているスタートアップを支えることができるわけですから」
GO FUND, LLP
https://goinc.co.jp/go_fund/
