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消費経済:小売業とそれを改革する人々について執筆

@apple


間もなく発売のアップルウォッチには小売業の現場からも熱い視線が注がれている。アップルウォッチを着けて店に向かえば、レジの端末の前で腕を振るだけで、決済システムのアップルペイが自動的に起動。普段使っているクレジットカードで支払いが出来るのだ。

「アップルウォッチは間違いなく大変革をもたらす製品になります」と語るのはクーポンアプリ企業、Retale社のCEO、クリスチャン・ガイザー氏だ。

アップルウォッチの発売は4月24日(予約受付開始は10日から)だが、Retale社はそれに先がけ、アップルウォッチ対応のショッピングアプリを開発した。位置情報と連動するRetaleのアプリは、ユーザーを最寄りの店のセール品へと誘導する。

「量販店のターゲットやコールズの店舗に近づくと、ウォッチにアラートが表示されます。さらに、アラートをバイブレーションで通知する機能も開発中です」(ガイザー氏)

小売業者自身が、自社アプリのウォッチ対応を進める動きも盛んだ。ターゲットのアプリは店内のアップルウォッチ装着者を検知し、そのユーザーの買い物リストに登録された商品の場所へガイドしてくれる。

中西部を地盤とするマーシュ・スーパーマーケットも、モバイルマーケティング企業InMarke社と共同で、iBeaconと連動するシステムを開発。オハイオ州とインディアナ州の75店舗で導入準備を進めている。

さらに、料理のレシピアプリとして有名なEpicuriousもウォッチ対応を進めている。ユーザーが「いいね」を押したレシピの情報に基づき、必要な素材が並ぶ場所へ、ナビゲーションしてくれるのだ。
「これは本当に便利な製品です」とInMarket社の担当者は話す。

「想定するのはミレニアル世代のお母さん。片手に赤ん坊を抱え、もう一方の手にはショッピングバスケットを持っている。アップルウォッチがあればポケットからスマホを取り出さなくても買い物ができるんです」

InMarket社では今後、アラートを送る頻度とユーザーのリアクションを注意深く観察していくという。

「通知が多すぎるとユーザーは嫌な気分になる。どのぐらいの頻度が適切かを見極めながら、マーケティングを行う必要があると考えています」

編集=上田裕資

 

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