しかし、アプリを用いた新たな取り組みに期待が高まる一方、プライバシー侵害への懸念も高まっている。接触追跡アプリが国民を監視したい政府にとって夢のようなアプリだと思うのは大きな誤りだ。政府が本気で国民を追跡したいのであれば、スイッチをオフにできるようなアプリは役に立たない。
スマホの通話やインターネットのメタデータ、旅行や決済記録などを分析すれば、監視対象の人物の行動パターンを把握することができ、捜査において大いに役立つ。
実際、ピーター・ティールのPalantirやイスラエルのスパイウェア企業「NSOグループ」などはこうした試みをビジネスとして展開している。しかし、接触追跡アプリはユーザーがスイッチをオフにできるため、追跡されたくない人はいつでも機能を無効にできてしまう。
最新の研究によると、感染経路追跡が効果を発揮するためには、症状が出たユーザーは検査を受けるよりも先にアプリに入力し、接触のあった人物に通知を出して隔離させなくてはならない。この仕組みは、個々人のコンプライアンス意識に依存しており、最初は警報に従って自主隔離していても、誤警報が続くとそのうち警報を無視する人が増えるリスクがある。
より重要な問題は、アプリのインストール数と利用の継続率だ。シミュレーションによると、成果を挙げるには人口の約60%がこのアプリを利用する必要があるという。これは、スマートフォンユーザーの80%に相当する数だ。
鍵を握るのは若い世代だ。しかし、若い世代は症状が深刻化する可能性が低いため、外を出歩いてウイルスを広めやすい。また、若い世代はプライバシー侵害を巡る議論の影響を受けやすく、一定割合はアプリをインストールしないことが想定される。このため、普及は限定的な上、インストールしても警報を不便に思い、スイッチをオフにするユーザーもいるだろう。
