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2020.04.18

アダルト業界を差別するな、米ストリップクラブが政府を提訴

Photo by Ethan Miller / Getty Images

ミシガン州とウィスコンシン州のストリップクラブは、運営する事業内容が理由で、米国政府が新型コロナウイルス対策で用意した、中小企業向けローンを利用できずにいる。彼らは米国中小企業局(SBA)とスティーブ・ムニューシン財務長官を相手取った訴訟を起こし、政府の対応が言論の自由に背くものであると主張している。

ウィスコンシン州ミルウォーキーのストリップクラブ「Silk Exotic Gentlemen’s Club」と、ミシガン州フリントの「Little Darlings of Flint」らは、政府を相手取った個別の訴訟を起こした。

Little Darlingsは訴状で、SBAの中小企業救済支援ローン(PPP)が、憲法で保障されるべき企業や労働者の権利を不当に制限していると主張している。

PPPは中小企業らに、返済免除条件付き融資を行うものだが、わいせつなライブパフォーマンスから利益を得ている業者は対象外とされている。SBAは、これらのビジネスは公共の利益に含まれないとしている。

Silk Exoticは、「当社が提供するエンターテインメントはわいせつなものではなく、健康な人々の興味や欲求にアピールするもので、適切なライセンスに基づいて提供されており、地方自治体の監査も受けている」と主張した。フォーブスはSBAにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事によると、ストリップクラブから収入を得られなくなったストリッパーたちが、動画ストリーミングサイトでテレワークを行うようになった結果、CamSodaやManyVidsなどのサイトの新規のモデル登録数は、3月にそれぞれ37%と69%の増加となったという。しかし、登録したモデルがストリップクラブで稼いでいたのと同レベルの収入を得ているかどうかは不明だ。

Little Darlingsの弁護を担当するBrad Schaferは、フォーブスの取材に「私のクライアントは他の人と同じ経済活動を行っている。政府の措置は、コンテンツに基づく差別であり、憲法に違反している」と述べた。

SBAのPPPローンは4月3日時点で雇用者数が500人以下の「全ての企業」を対象とするもので、1%の固定金利で給与支払いや家賃や光熱費の支払いに必要な資金を貸し出すものだ。米国政府は2兆ドルの景気刺激策の一貫として、PPPローンを用意した。

コロナは一部のアダルト業界に追い風


米国の各地で外出を控える命令が出されて以降、一部の成人向けエンターテインメントの需要は高まっており、大手ポルノサイトのPornhubはコロナ効果でトラフィックが11.6%増加したと述べた。

Pornhubがイタリアの会員に対し、プレミアムコースを無料で提供したところ、トラフィックは前月比で57%増加したという。さらに、ロサンゼルス・タイムズの報道によると、アダルト玩具を販売する業者も売上を伸ばしており、業界大手のDoc Johnsonの3月の売上は前年同期の2倍に増加したという。

編集=上田裕資

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