住宅ローンサービス会社のオクウェン（Ocwen）が提出した8-Kを見ても、返済猶予の申請件数は膨大だ。3月31日現在、同社が返済猶予を認めた件数は2万7500件に達している。
「返済猶予の申請件数は、今後数週間、破壊的なペースで急増し続けるとみられている。それにより、多くの住宅ローン会社のキャッシュフローは過大に圧迫されるだろう。特に影響を受けるのは、独立系の住宅ローン会社だ」とMBAのフラタントーニは話す。
フラタントーニの予測をはっきりと裏付けているのが、電話問い合わせ窓口とオンライン検索に関するデータだ。MBAが実施した、電話問い合わせ件数に関する最新調査によると、住宅ローン会社には、これまでにない数の電話が寄せられている。
電話1件あたりの保留時間は、2分から、17.5分へと驚くほど長くなっている。また、コール放棄率は最大で25%だ。つまり、電話で問い合わせをした顧客の4人に1人が、オペレーターにつながる前に、話すのを諦めているわけだ。
一方、オンラインでは、「住宅ローン猶予（mortgage relief）」や「住宅ローン緩和（mortgage modification）」という言葉の検索数が過去最高に達している。サブプライム住宅ローン危機の真っただ中で行われた、返済猶予に関連した言葉の検索数さえ、現在の検索数のわずか20%にすぎない。
個人向け金融サイト「ナードウォレット（NerdWallet）」のデータアナリスト、エリザベス・レンター（Elizabeth Renter）は、次のように述べた。「2020年3月に『住宅ローン返済猶予』という検索語に寄せられた関心の大きさは、2007年ごろの住宅ローン危機を含むグレート・リセッションのあいだに行われた同様の検索と比較して、過去に例を見ないものだ」
