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住宅ローンサービス会社のオクウェン(Ocwen)が提出した8-Kを見ても、返済猶予の申請件数は膨大だ。3月31日現在、同社が返済猶予を認めた件数は2万7500件に達している。

「返済猶予の申請件数は、今後数週間、破壊的なペースで急増し続けるとみられている。それにより、多くの住宅ローン会社のキャッシュフローは過大に圧迫されるだろう。特に影響を受けるのは、独立系の住宅ローン会社だ」とMBAのフラタントーニは話す。

フラタントーニの予測をはっきりと裏付けているのが、電話問い合わせ窓口とオンライン検索に関するデータだ。MBAが実施した、電話問い合わせ件数に関する最新調査によると、住宅ローン会社には、これまでにない数の電話が寄せられている。

電話1件あたりの保留時間は、2分から、17.5分へと驚くほど長くなっている。また、コール放棄率は最大で25%だ。つまり、電話で問い合わせをした顧客の4人に1人が、オペレーターにつながる前に、話すのを諦めているわけだ。

一方、オンラインでは、「住宅ローン猶予(mortgage relief)」や「住宅ローン緩和(mortgage modification)」という言葉の検索数が過去最高に達している。サブプライム住宅ローン危機の真っただ中で行われた、返済猶予に関連した言葉の検索数さえ、現在の検索数のわずか20%にすぎない。

個人向け金融サイト「ナードウォレット(NerdWallet)」のデータアナリスト、エリザベス・レンター(Elizabeth Renter)は、次のように述べた。「2020年3月に『住宅ローン返済猶予』という検索語に寄せられた関心の大きさは、2007年ごろの住宅ローン危機を含むグレート・リセッションのあいだに行われた同様の検索と比較して、過去に例を見ないものだ」

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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