米投資銀行モルガン・スタンレーが、9年にわたる調査を踏まえて2019年12月に発表した報告書によると、アマゾンは同年8月の時点で既に、自社のEコマース・プラットフォームで購入された商品のうち半数近くを、2014年末に設立した社内の物流部門、アマゾン・ロジスティックス経由で配送していたという。この割合は、前年同月にはわずか20%だったため、1年の間に2倍以上に急増したことになる。
米国に住む人たちの大半は現在、国内感染者の増加を緩やかにするため自宅待機を要請されている。外に出るのをためらう、あるいは出たくても出られない状況のもと、多くの消費者は、オンラインでの買い物を選択している。
そのため、全米で配送の需要が急増しており、配送に遅れが出始めている。こうした事情は、プライム会員向けに注文から2日での配送をうたい、さらには翌日配送サービスを拡大しているアマゾンでも変わりはない。
アマゾンは現在、家庭向けの必需品や医療関連用品など、需要の高い商品を、優先的に自社のフルフィルメントセンターに納品する措置を取っている。さらに同社によると、顧客からの注文増に対応するため、10万人を新たに雇用するという。
アマゾンは、パートタイムの従業員にもマスクを支給し、体温チェックも始めたとしている。これは、ウォルマート（Walmart）などの競合他社も採用している対策だ。
