MLB放映をヒントにした「UGC配信権」のビジネスモデル
実はこのモデルには前例がある。15年前、私はMLB（大リーグ野球）公式サイトを担当していた。MLBは30球団から出資を募り「MLBアドバンスド・メディア（MLB Advanced Media 以下、MLBAM）」社を2000年に創設。MLBがインターネット・プロトコルを介して運用する事業を同社に移管した。テレビ放映権についてはMLB本体が管理し、「インターネット配信権」についてはMLBAMが管理するよう仕分けたのだ。
MLBの放映権を仕入れていた電通は15年前、それまで通りテレビ局向けに放映権を購入。さらにヤフーなどインターネット事業者向けにこの「インターネット配信権」を購入した。権利元のMLBは、インターネット時代到来により目減りする可能性のあった権利料に対し、先手を打ったわけだ。
MLBは現在、このインターネット配信権をアメリカ国内ではMLB.TVとして自社で運用して配信料を稼ぎ、例えば日本のようにDAZNにインターネット放映権として卸すなど、それぞれ収益を上げている。MLBAMは2016年には6億2000万ドルの売上を計上し、2014年には米『Forbes』誌から「もっとも巨大なメディア企業」と表現された。
5G到来とともに、これと同様の権利構図を構築すべきだ。UGC配信権を先んじて確立することにより、試合会場の観客は気兼ねなく撮影して配信することができるし、また会場外では視聴者がカジュアルにスポーツ動画を楽しむことができる。新しい視聴方法が生み出される時代になる。
もうひとつの策は、既存メディアがUGC配信権を取り込む積極促進案だ。
権利元からメディア自体が放映権を仕入れる際、UGC配信権も同時に購入し、UGCをメディアの正規コンテンツとして活用する。
例えば、試合会場から通常のテレビカメラにより映像を制作するとしよう。そこに同じ会場で録画されたUGCをスイッチングなどで取り込めば、多アングルのテレビ放送を提供することができる。UGCのうちテレビで使用しない動画は、テレビ局の公式プラットフォームなどに開放するのだ。
テレビ放送とは別に、公式YouTubeチャンネルなどの別のプラットフォームで広告収入を得るか、それともサブスク・モデルで購入を促すか…...いくつかのビジネスモデルが構築できるだろう。シナリオ次第ではUGCを用いた「360度映像」などの仕入れも可能になる。
メディアが放映権と配信権を支払う代わりに、テレビ映像とUGCの双方をオンエアし、収入増を図る方策だ。
(GettyImages)
