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桜が散り始め、花見ができなかったことを惜しむ声があるなかで、緊急事態宣言が明日にも発令されようとしている日本。感染防止の観点から自発的に一時閉店をする飲食店も多いが、ウイルスの影響はかなりの長期化が予想されており、固定費・人件費などがかさむサービス業は今後さらなる苦境を強いられるだろう。

非常時の対応策はもちろん不可欠ではあるが、こうした状況化でもいかに事業を存続できるのか、代替ビジネスなどの可能性を探ることも今後は重要になってくる。こうした中、都市機能が大きく制限されつつも、前向きに日常を維持しようと人々が一丸となっている国もある。そのひとつが北欧・デンマークだ。



早くから制限をかけたコペンハーゲンの現状


デンマークでも新型コロナウイルスによる影響は甚大だ。2月27日にはじめての国内感染者が確認され、3月13日に国境を4月13日まで閉鎖することを発表。17日には高齢者や体調の悪い者に外出を控えるよう呼びかけるとともに、18日10時からショッピングモールや飲食店などを閉鎖すると公表した。さらに、23日には国境閉鎖や在宅勤務、教育機関・店舗閉鎖などの措置を4月13日まで延長するとの発表がされた。

国立血清学研究所によると、4月1日時点でフェロー諸島・グリーンランドを含めて合計4561名の感染者が確認されている。首都コペンハーゲンではリモートワークによる労働、公共交通機関の運行などは維持されているものの、店舗閉鎖のため、実質的には街はここ2週間閉鎖されているようなものだ。

しかし、デンマーク政府はすでに自営業者に対して3カ月分の予想される売上高(前年の平均売上高ベース)の損失75%を補償することを決めている。飲食店など民間企業に対しても、従業員の給与の75%を国が補填する。上限は1人あたり月額最大2万3000デンマーククローネ(約36万7000円)。手元の資金を心配することなく、一時的に店を閉じられる仕組みが整っているというわけだ。

文=角田貴広 写真=松浦摩耶

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