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2020.06.15 07:30

ポストコロナに生き残る「都市」の条件とは? バルセロナ、リンツ、豊岡市の場合


バルセロナ市の場合


ひとつの事例をあげてみます。

例えばスペインのバルセロナ市は、先端技術の可能性を都市政策に活かそうとする「スマートシティ」を推進する都市として、日本でもよく知られていますね。センサー技術を活用し、大気汚染や騒音、エネルギー消費などを計測して、市民が健康的に、安心してさまざまな社会的活動を行えるよう生活環境の改善をしていく。
実はこうしたバルセロナ市の取り組みを中心になって推進しているパブリックセクターの人たちと話をすると、返ってくる答えは意外にも「一番重要なのは、海と山を守ること」だと言うのです。

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バルセロナ市内アシャンブラ地区(『CITY BY ALL』より)

センサー技術を使って大気汚染度を測ったり、人の生活環境の最適スケールをビッグデータで割り出したりするのも、「海があって山があって人の暮らしがある」、そんな生活圏の質を維持するためにやっているのだ、と。そして、その背景には、1992年のバルセロナ·オリンピックや2004年の世界文化フォーラム開催という巨大イベントの後に起こった経済不況という反動と、行きすぎたインバウンド対策によって「町を外から来る人たちに譲り渡してしまった」という苦い経験とその自戒がある。

今、バルセロナは世界各地の都市とも連携しながら、リアルとオンラインの双方を通じて、将来の町の政策を行政と市民とが協働して考えようとするオープンソースのプラットフォームを整備しています。そこには中学生くらいの市民からお年寄りまで、実際にたくさんの市民が参加しています。
こうした各領域の取り組みに着目すると、それぞれは個別のように思えますが、実はそれらが根底では「海があって山があって人の暮らしを守る」という大きな理念によって結びついていることが分かります。

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バルセロナ市内ポブレノウ地区の「スーパーブロック」(『CITY BY ALL』より)

人が生きるための「環境」の質を高めるという発想が最初にあって、そのために、人と人とが協働しあう「社会」の質へと結びつけていく。そこにテクノロジーの有効な使い方も生まれてくる。環境、社会、行政、経済、それぞれが協働しあう。現地には現地の課題はもちろんあるはずです。でも一歩ずつ一歩ずつ、それに向かって時間をかけて進めていることは事実です。
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聞き手=石井節子

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