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不動産業者は、顧客が住宅購入プロセスで必要とするあらゆるアドバイスを求める上で、頼りになる存在となることが多い。購入者や賃借人はこの時期にはストレスを抱えて当然で、大きな支援を必要としている。そのため、特に購入者相手の場合(賃借人の場合も含まれる)、不動産業者は営業よりもセラピストのような存在になる場合もある。

しかし米国では、不動産における差別を防止し、保護される集団を指定するため(連邦公平住宅法では、人種や性などがカバーされている)に設けられた連邦・州・都市の公正住宅法によって、業者が合法に答えられない質問がいくつか存在する。

こうした質問は何気なく尋ねられてしまうかもしれないが、仲介業者はこうした質問に答えることで罰金などの罰則を与えられるかもしれない。ここではこうした質問の例を5つ紹介する。

1. この建物や近所には、どのような人が住んでいますか?

不動産企業コンパス(Compass)のマイケル・J・フランコは、その地域や建物にどのようなタイプの人が住んでいるのかについて情報を与えることは公正住宅法に違反するため、不動産業者がこうした質問に答えることは合法ではないと警告している。フランコは「私は『この建物には家族が多く住んでいます』や『この建物に住む家族はとても少ないです』などとは絶対に言わない」と述べている。

ニューヨークの不動産企業ウォーバーグ・リアルティ(Warburg Realty)のジェレミー・カムは、この質問に答えることは「ステアリング(将来住民になる可能性がある人を特定の居住地に誘導したり、特定の地域を避けさせたりすること)」に当たると述べている。カムは「地域や建物を既成概念に当てはめることで、私は該当する地域や建物に対し差別をしていることになる」と述べ、「仲介者が差別的になり得る決断を支援するようなことは、どのような形であれできない」とした。

ニューヨーク市の法律事務所ローマー・デバス(Romer Debbas)のマネジングパートナーであるマイケル・ローマーは「最善なのは、自分自身で感覚をつかむために建物のロビー(あるいは地域)でしばらく時間を過ごすよう、その人に勧めることだ」と述べている。

翻訳・編集=出田静

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