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2. 子どもを育てるのに良い場所ですか?

仲介者にとって、家族に関する質問はいかなるものであれ、答えることは危険になり得る。家族は、連邦公正住宅法で保護されている集団だからだ。

ウォーバーグ・リアルティのスーザン・エーブラムズは「購入者は、『子どもがいる家族がこの建物に住んでいるか』との質問に不動産業者が答えられないことを知って驚くことが多い」と述べている。しかしエーブラムズは「購入者は建物に出入りする住民を自由に観察し、決断を下すことができる」と述べている。顧客はまた、住宅地の設備について質問することができる。それには、子どもの遊び部屋も含まれるかもしれない。

3. この地区は安全か?

不動産仲介者が、その人にとって何が安全・安心なのか、あるいは何が危険・不安なのかを決定することはできない。ローマーは「また、この質問をする人の意図を正しく理解することは決してできない」とし、「ここでの最善のアドバイスは、顧客にその地区でしばらく時間を過ごしてもらい、自分で結論を下させることだ」と述べている。また仲介業者は、最寄りの警察署やそのウェブサイトを紹介してもよい。

4. この地区の学校はどうですか?

ローマーは「仲介業者は、特定の学校や地区に顧客を向かわせたり、逆に遠ざけたりすることを避けるよう非常に慎重になる必要がある」と述べている。顧客が尋ねているのが人口構成なのか卒業率なのかが分からないことも考えるとなおさらだ。ここでは、顧客に学校の情報サイトを紹介するのが最善だ。ローマーは「学校が子どもにとって適切かどうかを自分で決めてもらおう」と述べた。

5. 〇〇の人口が多い地区を見せてくれますか?

ローマーによると、一部の顧客は宗教やライフスタイル、言語などの面で自分と似たような背景を持つ人の近くに住みたいと思うかもしれないが、購入を考えている人の意思決定プロセスのこうした部分に不動産業者が影響を与えると、公正住宅法に触れてしまう。仲介者は、購入希望者を国勢調査や人口データのウェブサイトに誘導することができるが、自分自身の意見を述べることは避けるべきだ。「不動産には人種に関する偏見がなく中立であることを、不動産業者は常に心に留めておかなければならない」と述べた。

翻訳・編集=出田静

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