Forbes Staff

Spencer Platt/Getty Images

米セントルイス地区連銀のエコノミストによると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、米国では2020年第2四半期(4〜6月期)に4700万人がレイオフ(一時解雇)される可能性がある。失業率は32.1%と、世界恐慌期につけた最悪の水準(29.4%)を上回る恐れがある。

米労働省が2日に発表した3月28日までの1週間の失業保険申請件数(季節調整済み)は約665万件と、過去最多だった前の週(約328万件)のさらに2倍超に膨らんだ。

セントルイス連銀のエコノミストが3月24日に示した見通しによれば、新型コロナウイルスの影響は各分野に一様に及ぶわけではない。例えば、専門的なサービスに携わる多くの人は在宅勤務が可能だが、直接人と接する職に就いている人ははるかに影響を受けやすいとみられている。

ただ、この予測では米連邦政府による刺激策が労働市場に及ぼす影響などは考慮していない。また、多くの企業は直ちにレイオフするのではなく、有給の自宅待機にする可能性もあるとみている。

セントルイス連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロは「歴史的な基準と比べて非常に大きな数字だが、これは米国が過去100年に経験したほかのどれとも似ていない、かなり特殊な急変だ」と述べている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米企業の間では人員削減する動きが出ており、3月末にも映画スタジオの20世紀フォックスがロサンゼルスの従業員を120人解雇したほか、求人サイトのジップリクルーターもフルタイムの従業員約1200人のうち400人をレイオフか無期限の一時帰休にしている。

一方で、レイオフはしないとしている米企業も少なくなく、今週はバンク・オブ・アメリカや電子決済のペイパルなどもそうした方針を明らかにしている。

ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者は2日までに23万6000人を超え、死者は5600人余りに上っている。

編集=江戸伸禎

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