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銃の販売店や射撃の練習場、銃器や弾薬の製造及び販売業は、全米ライフル協会(NRA)のロビー活動の結果、トランプ政権が定める「必要不可欠なサービス」に指定され、新型コロナウイルスの感染拡大により都市封鎖が実施されたなかでも、営業を許される見通しとなった。

感染拡大の余波で、米国では銃器の売上が急増し、カリフォルニア州はこれらの業種の営業中止を求めていたが、政府は銃規制反対派の声を聞き入れた形だ。一方、銃規制強化を求めるブレディ法支持の団体はこの動きに反発し、3月30日には合衆国国土安全保障省(DHS)に対し、今回の決定に至った経緯を開示するよう求めたとAP通信は報じている。

「ウイルスの感染拡大は公衆衛生上の問題であり、憲法で保障された武装権との関連はない。自動販売機や道端の売店で、銃器が販売されるようなことがあってはならない」とブレディ法を支持する団体は述べた。

全米ライフル協会(NRA)は、今回の決定を称賛し、ツイッターでトランプに対する感謝の念を表明した。「トランプは今回も約束を守り、我々の武装する権利を保護してくれた」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国では銃の売上が急増した。初めて銃を購入する人々が、オンラインからの注文で面倒な身元調査を回避する動きも起きている。

ただし、DHSの今回の発令は勧告レベルのものであり、各州をこのガイドラインに従わせる法的拘束力を持たないものとなっている。どのような業種を必要不可欠なサービスと定義するかの基準は、州によってまちまちだが、今回の政府の決定は、銃規制推進派と反対派の間に新たな論争の火種を送り込むことになった。

ロサンゼルス郡では、当局が銃販売店に営業停止を求めたが、NRAはこれに反発し、営業継続を求める訴訟を起こしていた。

編集=上田裕資

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