3万5000社が利用する"行動者発の情報"を配信するプラットフォーム

Iryna Veklich / Getty Images

4月1日に向けて、新型コロナウイルス関連のデマ情報が急増することが予想される。また、ここ最近でもデマ情報が増えてきていることが確認されている。4月1日のエイプリールフールには、新型コロナウイルス関連のデマ情報が増加することで、社会活動に大きな影響を与える可能性が高い。

そこで、リアルタイム危機管理情報サービスを提供するSpecteeは、SNS等でのデマ情報の拡散状況を監視し、リスクの高いデマ情報*1に関しては、リアルタイム危機管理情報サービス「Spectee(スペクティ)」を通じて、報道機関や官公庁、自治体等へ迅速に伝達する体制を強化する。

また、一部の情報に関しては、スペクティのオフィシャルTwitterアカウントを通じて、一般へも配信する*2

ここ最近確認されているデマ情報の例

「ロックダウンは、今日発表で、開始が4月1日から3週間。議員秘書から連絡きてます。私の友人の信頼できる外食上場企業の社長からです」

「先程、確かな方から下記の情報が入りました。民放各社にも連絡が入ったようで、今晩 or 明日の晩に安倍総理の緊急会見があり、4月1日からロックダウンという発表があるとのことです。期間は二週間〜三週間で長引く可能性があるのでは...という見立てのようです」

「100%の確証はないですが...昨日深夜、民放数社のプロデューサーから◯◯さん(著名人の名前)に連絡があったようで、今朝方、ご本人から連絡があった内容なので、緊急会見の開催はかなり高い確率で行われると思います。準備を進めたいと思います...」

デマ情報に惑わされず、情報元の確認と冷静な対応を


近年、デマ情報はSNS等を通じて瞬時に広がっていく。また悪質なデマ情報が広がることで社会活動に混乱が生じることもしばしば発生している。特に災害時や緊急時にそういった情報が出回ることは人々の行動に影響を与え、復興の妨げとなるなど、より危険が増す。

不確かな情報を受け取ったときは、より冷静に情報ソースの確認、公式情報の確認を行い、噂に惑わされず冷静な行動を取ることが大切だ。スペクティでは、一般人のデマ情報への対処として以下の5つを提唱している。

1. 人づての話は勇気をもって「疑う」こと。
2. 常に政府機関・自治体などの公式情報を確認する。
3. ネットメディアやブログ等の情報はアクセス数を稼ぐために、不確かなもの、センセーショナルに書かれているものも多く存在する。本当に事実確認されているか、科学的検証がされているかを冷静に見るようにする。
4. 少しでも疑念をもったり、自分で判断できない情報はシェア(リツイート等)しない。
5. 情報をシェアすることは、“善意であっても”自らが情報の拡散に加担しているということを認識すること。

*1 SNS等に投稿されるデマ情報の中で、スペクティの基準で検証を行い、特にリスクが高いと判定されたものを契約各社に通知。
*2 Twitterアカウントへの発信は(*1)で判定された情報の中から、より慎重に社会活動への影響等を考慮し、一般向けに配信が必要と判断されたもののみを配信。

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スペクティ・危機管理情報監視センター(東京)


リアルタイム危機管理情報サービス「Spectee(スペクティ)」

AI技術を活用し、SNS等をリアルタイムに収集・解析し、災害や火災、事故、事件などの緊急性の高い情報、感染症や企業のBCP対応などのリスク情報を配信するクラウドSaaS型のサービス。現在、国内企業300社以上、自治体や官公庁など40以上の組織、また国内外の多くの報道機関などで活用されている。

株式会社Specteeについて

国内企業契約社数No.1、自治体契約数No.1のリアルタイム危機管理情報サービス「Spectee(スペクティ)」を中心に、AI等の最先端技術を活用し、SNSやカメラ・センサーなどを解析し、災害関連情報、感染症情報、企業のリスク情報などをいち早く正確に提供を行っている。すべての人が安全で豊かな生活を送れる社会を創っていくことを目指している。

PR TIMESより

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