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みずほ銀行は2020年3月、大企業によるイノベーション企業のM&A(合併・買収)を通じたオープンイノベーションを支援する「オープンイノベーションプラットフォーム」サービスをリリースした。

金融機関初のプラットフォームを活用した大企業とイノベーション企業のマッチング支援の取り組みで、4月から本格的な稼働を予定している。

同プラットフォームの特徴は、M&Aによるエグジット(出口)を視野に入れるイノベーション企業と、M&Aを活用したオープンイノベーションを目指す大企業をオンラインでつなぐ点だ。

3,000社を超えるイノベーション企業が会員の「M’s Salon」を運営し、みずほ銀行全国400店以上のネットワーク、VCおよび海外ネットワークを有する〈みずほ〉が、イノベーション企業の成長支援を通して得た「M&Aエグジットニーズ情報」(会社名は非開示とした企業概要)を掲載し、大企業とイノベーション企業との効率的なマッチング支援をする。

非対面でのニーズ捕捉を起点に、〈みずほ〉の強みを生かして、オープンイノベーションの活性化につなげる形だ。

導入のポイントは2つある。一つは、マッチングカバレッジの拡大。二つ目は、マッチングの効率化だ。それにより、M&Aニーズはあるものの対象を十分に絞り込めていない大企業が、さまざまな案件を査定したうえで必要なイノベーション企業と出合えたり、想定しない業種の大企業からイノベーション企業に声が掛かるといった効果が期待できる。

また、案件サイズが小さくても相手先が見つかる点も期待できる。みずほ銀行 執行役員 イノベーション企業支援部長の大櫃直人は次のように話す。

「ベンチャー企業に対するエクイティ供給は活況だが、年間のIPO(新規株式公開)は100社弱で推移している。日本も、米国同様に、起業家のエグジット市場としてM&A市場が拡大していくだろう。一方で、さまざまな業界で、オープンイノベーションや新規事業開発を目的として、事業会社とイノベーション企業の連携が加速している。こうした環境下で、M&Aを効率的かつ効果的に実現できる、オープンイノベーションプラットフォームの存在はより重要になるだろう」

〈みずほ〉は、イノベーション企業のM&Aによるエグジット機会を積極的に提供し、スタートアップ・エコシステムとともにオープンイノベーションを継続的にサポートする。



〈みずほ〉の「オープンイノベーションプラットフォーム」は、M’s Salon会員イノベーション企業約3,000社(2019年12月末時点)、みずほ銀行全国約400店のネットワーク、海外・VCネットワークで、オープンイノベーションに挑戦する大企業とイノベーション企業の効率的なマッチング支援を行う。

▶『オープンイノベーションプラットフォーム』の提供開始について

Promoted by みずほ銀行 / text by Forbes JAPAN BrandVoice Studio

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