4. 政治と社会に及ぶ長期的影響
民主党の大統領候補を目指すバーニー・サンダース上院議員が実際に選出される可能性が残されているかどうかはさておき、同議員が提案していることの一つについては今後、さらに議論が行われていくだろう。
それは、高齢者と障害者向けの公的医療保険「メディケア」のようなシステム、つまり国民皆保険を実現させるべきかどうかという問題だ。医療保険制度の改革には数兆ドル（およそ数百兆円）がかかると見込まれることから、税制にも大きな影響が及ぶことになる。また、保険業界は壊滅的な影響を受けるかもしれない。国民の大半の医療の受け方が、大きく変わることになるだろう。
5. 驚くべき額に上る政府支出（と不透明な結果）
2008年に金融危機が起きた時の企業救済のスローガンは、「大きすぎてつぶせない」だった。一部の金融機関はそのビジネスモデルのために壊滅的な打撃を受け、それによって経済により幅広い影響が及ぶことに、政府が対応しきれないリスクがあった。
その後に増加したインターネット経由で単発の仕事を受注する「ギグエコノミー」で働く人は現在、労働者のおよそ36％に上っている。こうした労働者には、政府が検討中の給与税減税の効果は及ばない。また、在宅勤務の推奨は感染拡大の抑制につながるだろうが、労働者の71％が従事するサービス業では、どうすればそのような働き方を実現できるだろうか？
いずれにしても、製造業の時代に生み出されてきた解決策によって、新しい労働者層を救済することは可能だろうか？
