このニュースを最初に報じたThe Daily Beastによると、年収6万5000ドル以下の社員らの4月と5月の賃金は5％の減額になる。さらに、6万5000ドルから9万ドルの社員らの賃金は7％のカットになり、幹部クラスの給与は14％から25％の引き下げになるという。
バズフィードCEOのジョナ・ペレッティは社内向けのメッセージで、今回の危機を脱するまでは給与を受け取らないと宣言した。同社はさらに新規雇用や出張費などを抑え、経費の削減を進めている。
感染拡大を受け、米国では1億人以上が自宅にとどまるよう求められている。これにより、ニュース系コンテンツの需要は高まり、CNNのような大手から地方の新聞メディアまで、2倍以上のオーディエンスの伸びを記録している。
しかし、経済活動の低下により、企業は広告出稿費を大幅に削減しようとしている。この状況が続けば、メディア関連のビジネスには甚大な影響が及ぶことになる。
米国のバズフィードは2018年に前年から15％増の3億ドル（約332億円）の売上をあげたが、黒字化を果たせておらず、昨年1月には全社員の15％にあたる約200人をレイオフすると宣言していた。同社CEOのペレッティは、プレッシャーの高まりのなかで、さらなる人員削減を避けようとしている。
