そうしたなかで同国は先ごろ、感染拡大の影響で財政的に打撃を受けている人を対象に、住宅ローンと家賃の支払いを3カ月猶予する救済策を講じると発表した。政府は手続きに時間をかけず、迅速に法案を可決させたい考え。
猶予期間の取得の申請ができるのは、（適用期間が終了する）2020年6月以降、感染拡大の影響を受ける前と同程度の収入を得られる見通しがある人。支払いの猶予を認められた人のクレジットスコアには、影響は及ばないとみられている。
ただし、これらの措置は、住宅ローンの返済額の一部を免除するものではないという。借り入れた金額はすべて、完済の期日までに返済する必要がある（3カ月にわたって返済が猶予される分、完済の時期が遅れる場合もある）。さらに、猶予期間中も利子は発生する。
また、この措置は賃貸物件に住む人たちに立ち退きが要求されることを防ぐためのものでもある。賃借人は住宅ローンの利用者と同様、6月以降には支払猶予期間中の家賃を支払う必要があるという。
政府はこれに関連して、「家主と賃借人には双方が協力し、賃借人の状況を考慮した上で、猶予期間の終了後における実行可能な返済計画を策定することが求められる」としている。
これらの措置の適用が検討されているのは、イングランドとウェールズのみ（スコットランドと北アイルランドは法体系が異なるため）。
一方、米国ではすでに、住宅ローンと家賃の支払いに関する救済策が打ち出されている。米住宅都市開発省が4月末までは立ち退きや差し押さえを行ってはならないとの指示を出しているほか、複数の州政府が支払い猶予令を出している。
連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）もまた、それぞれが保証する住宅ローンの利用者に対し、少なくとも60日間は差し押さえを行ったり、立ち退きを要求したりしない方針を明らかにしている。
バンク・オブ・アメリカは、住宅ローン、ホームエクイティローン、自動車ローン、ビジネスローンの利用者に対し、要請があればそれに基づき、救済オプションを提供することを発表している。
