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Photo by David L. Ryan/The Boston Globe via Getty Images

米国の主要都市では、飲食店の営業を制限する措置が取られることになった。各店は当面、持ち帰りとデリバリーのみに対応することになる。

飲食店業界はこれまでも、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでも顧客に安心してもらおうと、積極的に対策を講じてきた。だが、もともと利益率が低いこの業界は、通常通りの営業ができたとしても、少しでも顧客が減ればすぐに経営が悪化、閉鎖に追い込まれることにもなり得る。

業界全体において先行きへの懸念が高まるなか、私たちがお気に入りの飲食店を支援するためにできることはあるだろうか?そのための行動として考えられるのは、主に次の5つだ。

1. 店に行って食事をする(営業している場合)


新型コロナウイルスは、主に飛沫と接触によって感染することが分っている。感染の拡大が懸念され始めて以降、飲食店の店内やトイレ、キッチンはこれまでにないほど清潔になっている。また、少人数での集まりであれば、感染する可能性も低くなる。

2. 予約を無断でキャンセルしない(同上)


営業を続けている飲食店にとって最悪のことは、予約をしていた人たちが店に来ないことだ。どんなときでも、これは店にとっては痛手。だが、現在のような状況では特に、従業員の配置や仕入れの計画などに大きな混乱をもたらす。

ある飲食店のオーナーは顧客に送ったメールで、「“ゴースト”(突然消える)はやめて」「予約した後に来店をやめることにした場合は、どうか事前にご連絡ください。問題ありませんから!」と訴えている。

3. 持ち帰りまたはデリバリーで購入


もともと、デリバリーを行っている飲食店は多い。また、注文したものを受け取るための場所を設けている店もある。デリバリーアプリを使用できる飲食店も多いが、店側としては持ち帰りで購入してもらう方が、コストを抑えることができる。

4. ギフトカードや商品を購入


当面は使用する予定がなくても、食事券などを購入することで、お気に入りの店の売り上げに貢献することができる。

Tシャツや料理本、マグカップ、ウォーターボトルなどのグッズを販売している飲食店にとっては、それらが大きな収入源となっている場合もある。こうした商品は、店にとっては“歩く広告”。私たちが購入して使用すれば、その店の宣伝に手を貸していることにもなる。

5. スタッフに直接チップを払う


米国では少し前からSNS上に、「どうすればお気に入りのレストランの(特定の)従業員を支援できる?」という質問が増えていたようだ。飲食店を利用する人が減り、チップからの収入が減っていたためだ。

そうしたいと思うのは、すてきなことだ。だが、思うほど簡単にできることではないかもしれない。まず、その従業員自身のメールアドレスや携帯電話の番号を知っていなければならない。

また、受け取ったチップは課税所得を算出する際の収入に含める必要がある。ペイパルやベンモなどの支払いアプリを使えば取引記録が残ることから、その従業員が収入として申告しなかった場合、後で米内国歳入庁(IRS)との間で問題が起きる原因になるかもしれない。

編集=木内涼子

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