マドリード警察はドローンで街路や公園を監視し、スピーカーから市民たちに警告を行う取り組みを始動させた。「我々は都市の安全を守るためあらゆる手段を講じていく」とマドリード警察はツイッターで宣言した。
欧州では既に、戦時中を思わせるような厳しい都市の封鎖や監視体制が敷かれているが、警告を無視して外出する市民も多い。マドリード警察は、市民らをドローンで空から監視し、家に戻るよう呼びかける動画をツイッターで公開した。
スペイン政府は3月14日、非常事態宣言を行い、事実上の封鎖措置に踏み切った。16日からは、生活必需品の購入や病院や職場への移動を除き、外出は基本的に禁じられる。学校やレジャー施設、ホテルやレストランも原則的に閉鎖される。
スペインはこの措置により、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めようとしている。3月15日のフィナンシャル・タイムズの報道によると、スペインにおける新型コロナウイルスによる死者は288人に達し、感染者は7500人を突破。イタリアやフランスに続いて、全都市の封鎖に踏み切った。
スペインにおける感染者の半数近くが首都マドリードにいるとされ、警察は空から住民に対する呼びかけを開始した。
外出禁止令を破った場合の罰金は最大で60万ユーロ(約7100万円)とされ、1年間の懲役刑が科される場合もある。
中国でドローンによる住民の監視が報じられた際には、世界の人々はあり得ない事態が起こったと考えたが、今では西側諸国でも同様の措置が導入されようとしている。先日はイスラエル政府が、通常はテロ防止に用いるデジタル監視テクノロジーを用いて、市民の監視を開始することが報じられたばかりだ。