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新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、消費者の間では現金の使用を控えることで、感染リスクを抑えられるとの見方も広がっている。フィンテック企業は以前からデジタル決済の導入を後押ししており、世界保健機関(WHO)も、非接触型の決済の利用を推奨している。

この流れは、銀行の店舗の閉鎖を加速させるのだろうか。各国の中央銀行も、デジタル決済の利点に気づき始めているが、現金が感染症を媒介するという明確な証拠は提示されていない。

ワシントン・スクール・オブ・パブリック・ヘルス大学の微生物学者は、MITテクノロジーレビューに対し「現金から感染症が広まるリスクは、混雑した映画館やレストランでのリスクよりもかなり低い」と述べていた。

しかし、感染リスクを引き下げるため、現金の使用を控える人が、一定数存在することは考えられる。これらの人々がデジタル決済の利便性に気づき、感染の脅威が去った後も、銀行の店舗に訪れなくなることもあり得るだろう。

英国では銀行の支店数は1990年代の中盤から減少傾向にあり、2012年から2019年にかけて金融機関の実店舗の数が22%減少したとのデータもある。銀行が実店舗よりも、オンラインバンキングからの収益に頼る傾向は、以前よりも高まっている。

銀行の店舗の閉鎖は、高齢者やオンラインへのアクセスを持たない人の不利益となるとの意見もある。しかし、コンサルティング企業Caciは、2021年には銀行のリアル店舗を利用する人口が、オンラインバンキングの利用者を下回ると述べている。

英国の金融サービス団体UK Financeのデータでも、2024年には71%の顧客がモバイルアプリを主に利用し、リアル店舗を訪れる顧客は55%下落するとされた。米国においても、連邦預金保険公社(FDIC)の承認を受けた商業銀行の数は減少が続いており、人々はデジタル銀行の利用頻度を高めている。

新型コロナウイルスの影響でこの流れが加速するかどうかは、定かではない。しかし、小売店の閉鎖が相次ぐ中で、特にアジア地域などでは、銀行のデジタル化の流れは明らかだ。

感染拡大がいつまで続くのかは誰にも見通せない状況であり、全ての銀行の店舗がなくなることも考えにくい。現金が世界から消滅することも想定できない。しかし、消費者が常に、より効率的なツールを選ぶことは確かだろう。

1つだけ確かなのは、感染拡大の影響で、銀行の実店舗の閉鎖が相次いだとしたら、人々は必然的にオンラインバンキングを利用することを迫られることだ。

編集=上田裕資

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