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値下げと広告導入が最も適切な対策


ネットフリックスの現在の株価は、同社の海外の成長に対する期待が織り込まれた評価だ。しかし、海外市場は米国以上に感染拡大のリスクにさらされている。

ニーダムによると、EU諸国では観光業がGDPに占める割合が大きく、フランスは10%、イタリアが13%、スペインが15%となっている。イタリアは国内全域で移動制限措置を打ち出し、観光業に従事する人は所得が大幅に減少する。

ニーダムは、以前からネットフリックスの2020年のコンテンツ制作費が170億〜180億ドル(約1.9兆円)に達し、フリーキャッシュフローはマイナス30億ドル程度になると予想していた。仮にネットフリックスの売上高が減少したとしても、コンテンツ制作費は当初予想通り支出される可能性が高い。

ネットフリックスの2019年末時点での現金残高は50億ドルで、このままでは2020年末までに資金調達を行う必要に迫られるかもしれない。

それでも、新型コロナウィルスがネットフリックスに恩恵をもたらす可能性を指摘する専門家もいる。

「多くの消費者はテレワークにより社会から隔離されており、ネットフリックスが習慣づいてしまう人が増えるだろう。同社は、米国と海外の両方で視聴時間も新規加入者も増加し、勝ち組となるだろう」とC3 Metricsでチーフ・アトリビューション・オフィサーを務めるJeff Greenfieldは指摘した。

Greenfieldの読みが正しいとしても、ネットフリックスは、新型コロナウィルスの感染拡大を契機に、価格体系の見直しと広告つきコンテンツの導入を検討するかもしれない。

編集=上田裕資

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