今回のリポートでは、雇用に関する詐欺の手口を以下のように説明している。
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「高給で、リモートワーク可、勤務時間も柔軟に設定できると謳う仕事のオファーが届く。この仕事に就くためには、応募者はフォームに、個人情報か機密情報（あるいはその両方）を入力しなければならない。さらに『機器の購入』を求め、購入額の一部を還元すると謳うが、送られてきた小切手が偽造だと判明するケースもある」
商事改善協会では、詐欺トラッカーへの報告例に基づいて、イーベイ（eBay）やクレイグスリスト（Craigslist）への出品者は、「支払いに偽造小切手を用いる落札者」の問題に直面しているとしている。また、オンラインショッピングの利用者は、「謳い文句と異なる商品が届いた」という苦情を詐欺トラッカー・サイトに対して訴えている、としている。
さらに今回のリポートでは、消費者保護団体に取り上げられることが少ない詐欺の手口として、悪質な引っ越し業者が詐欺的行為をはたらいた事例を取り上げている。
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「引っ越し業者が顧客の荷物を盗む、あるいは、荷物を『人質』にとり、新居に荷物を運ぶのと引き換えに追加料金を要求するといった被害が報告されている」
ただし、悪質な引っ越し業者の事例が占める割合は、詐欺トラッカーへの全報告件数のうち1%未満にすぎない。
2019年の詐欺トラッカーへの報告件数は、2018年の5万559件から約25%減少した。
今回のリポートでは、詐欺トラッカーにより未然に防ぐことができた消費者被害は、2019年の1年間で総額4200万ドル（約43億4000万円）に達したと推計している。
詐欺トラッカーを訪れた120万人のうち60.4%は、自分が関わっている案件が詐欺行為かどうかを確かめるために、このサイトを利用したとのことだ。
