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Photo by Anadolu Agency / Getty Images

米国の消費者の間でトイレットペーパーの買い占めの動きが広まるなか、スーパーマーケットやドラッグストアの棚から商品が消え始めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生じたこの事態に、製造元はどう対処するのだろう。トイレットペーパーは、かさばる割に単価は低く、増産を行ったとしても大きな利益は見込めない。

フォーブスはこの分野の大手である、コーク・インダストリーズ傘下の企業「ジョージア・パシフィック」に対応を聞いた。コーク・インダストリーズは年間売上が1100億ドル(約12兆円)を超える米国最大規模の非上場企業で、同社を運営するビリオネアのチャールズ・コークは保守系政治団体Americans for Prosperityを率い、保有資産は406億ドルと試算されている(チャールズの弟のデイビッド・コークは2019年8月に死去した)。

ジョージア・パシフィックのプレジデントのFernando Gonzalezによると、感染拡大の影響で先週の始めから、消費者向けトイレットペーパーの受注が通常の2倍程度まで膨らんだという。しかし、同社はホテルや企業向けにもトイレットペーパーを販売しており、消費者が旅行を控え、企業も出張を減らした結果、ビジネス向け需要は低下したという。

そのため、同社ではビジネス向けの在庫をスーパーマーケットやドラッグストアに振り分けることで、需要の高まりに対応していけるという。

ハーバードビジネススクール教授のWilly Shihは、トイレットペーパーの製造元は、季節要因や不確定要素をあえて除外して、一定の需要が継続することを前提にオペレーションを行っていると指摘した。買い占めが起こった場合は、ストック分の在庫が先送りされて、消費されることになる。

ジョージア・パシフィックはホテルやカンファレンス会場、企業のオフィス向けの製造も行っており、感染拡大の影響で生じたビジネス向けの余剰在庫を、スーパーマーケットなどに回すことで状況に対処している。

「当社は出荷やロジスティクスのパートナーと緊密な連携をとりつつ、可能な限り迅速に、小売店で生じた品不足に対応していく」と、ジョージア・パシフィックのGonzalezは話した。

編集=上田裕資

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