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米国の通信大手AT&Tは3月12日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自宅にとどまる人々が増えたのを受け、ブロードバンドの通信容量が規定を超えた場合に発生する超超過料金の徴収を、一時的に停止すると宣言した。

合衆国上院は国内の8社のISP(インターネット・サービス・プロバイダー)に対し、超過料金の徴収停止を呼びかけており、AT&Tは他社に先駆けてその要請に応える企業となった。

要請にはエリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースを含む18人の上院議員が署名を行い、AT&Tやスプリント、Tモバイル、コムキャスト、ベライゾンなどの企業に対応を求めていた。

「自宅での勤務を命じられる雇用者や、外出を控える人々が増加するなかで、家庭のブロードバンドのトラフィック容量も増加する傾向にある。我々は通信企業らが、超過料金の徴収やめ、容量に上限を定めることを控えるように要請する」と、議員らは述べていた。

AT&Tの広報担当は、フォーブスの取材に次のようにコメントした。「AT&Tの家庭用ネット接続サービス利用者の多くは、無制限プランを利用中だが、当社はその他のプランを利用中の顧客に対しても容量の上限設定を解除する」

同社は低所得家庭向けに月額10ドルのプランを提供中だが、この制度も継続するという。

AT&Tは現在、月間150ギガバイトから1テラバイトまで、3種類の容量制限つきプランを提供しており、上限を超えた場合は50ギガあたり10ドルの追加料金をとっている。さらに、無制限プランの場合でも一定容量を超過すると速度制限がかかる。

ISPはデータ容量や速度制限について以前から批判を浴びており、元FCCの弁護士のGigi Sohnはメディアの取材に「ISPは利益追求のために人々のデータ利用に制限を加えている」と述べていた。

上院議員らはISPに対し、学校の休校措置により無料のインターネットにアクセスできなくなった学生を支援するため、公立高校や大学があるエリアの家庭向けの料金プランを設けることも求めている。今後はAT&T以外のISPも、この流れに追随することが期待されている。

ジョンズ・ホプキンス大学が明らかにしたデータによると、米国での新型コロナウイルス感染者は3月11日時点で1001人に達し、死者は28人とされる。ワシントンポストによると、米国では350万人の学生が、学校の閉鎖の影響を受けている。

編集=上田裕資

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