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グーグルは3月10日、北米で勤務する全従業員に対し在宅勤務を命じた。米国では、新型コロナウイルスの感染拡大により、社員らに出社を控えるよう要請する企業が増加中だが、グーグルの対応はこれまでで最大規模のものといえる。

出社の必要がある従業員も居るため、オフィスの閉鎖は行わない。グーグルの広報担当者によると今回の措置の目的は、オフィス内の従業員の密集度を引き下げ、感染拡大のペースを落とし、地域の保健当局の負担を軽減することにあるという。

グーグルでは今回の通達が出される以前から、ニューヨークやカリフォルニア地域の従業員らは在宅勤務をオプションとして選択可能だった。また、シアトルでは在宅勤務が推奨されていた。

同社はまた、新型コロナウイルス関連のファンドを立ち上げ、収入の減少に直面する清掃員やカフェの従業員らを金銭的に支援していく計画だ。

グーグルCEOのスンダー・ピチャイは3月10日、ツイッターで「在宅勤務により、社員同士の接触を減らすことで感染の拡大が予防でき、医療機関の負担を軽減できる。この措置は、医療サービスを本当に必要としている人々のためのリソースを確保することにつながる」と述べた。

米国では3月10日までに800人以上が新型コロナウイルスに感染し、28人が亡くなったとされている。保健当局は今後も感染拡大が続く見通しであると述べている。

マイクロソフトやアマゾン、アップルやツイッターなど、米国西海岸に拠点を置くテック企業の多くが既に社員に在宅勤務を呼びかけている。テック業界以外でも、同様の措置をとる動きは全米に拡大中だ。しかし、グーグルの今回の対応は、他に類を見ない大規模なものといえる。

編集=上田裕資

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