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I’m the CEO of CultureBanx, redefining business news for minorities.

rawf8 / Shutterstock.com

検索大手のグーグルは現在、ヘルステック分野に注力し、多額の投資を行っている。「Google Health」部門の従業員は、現在500人を超えている。グーグル親会社のアルファベットも、検索サイトのグーグルを医者代わりにして医療関連のアドバイスを求める消費者たちに対し、より質の高い検索結果を提示するための取り組みを続けている。

テック系巨大企業のグーグルは、中核事業であるデジタル広告分野の売上が鈍化するなかで、新たな事業分野に期待をかけている。ヘルステック分野への進出が成功すれば、同社に多大な利益をもたらす可能性がある。また、低所得者コミュニティにとっては、より的確に自らの健康状態を管理する後押しになるだろう。

これまでの経緯


グーグルが最初にヘルステック分野への進出意欲を見せたのは、今から10年以上前の2006年のことだ。しかし、カルチャーバンクス(CultureBanx)が指摘するように、初代の「Google Health」プロダクトは、2012年にいったんサービスを終了した。

グーグルはその後、数年を費やして、疾病を特定する人工知能(AI)の開発に取り組んだ。目的は、アウトカム(医療の成果)の予測と、コスト削減だ。

アルファベットの最高経営責任者(CEO)を務めるサンダー・ピチャイはCNBCテレビの取材に対し、今後5~10年のあいだ、同社がAIを成果改善のために用いる分野として、最も大きな可能性を秘めているのは医療分野だと述べている。

ヘルステック分野に大きな期待を賭ける企業は、グーグルだけではない。アップルとアマゾンは次の収益源として、特に糖尿病対策に目を向けている。ヘルステックは巨大ビジネスであり、その市場規模は2025年までに1490億ドル(約15兆9943億円)に達する。そのうち糖尿病関連デバイスの市場は、2026年までに約380億ドルにまで膨らむとみられている。

糖尿病関連デバイスがあれば、糖尿病の基準値を上回るアフリカ系アメリカ人は、従来より安い費用で治療を受けられる可能性がある。一方、前述のテック系企業にとっては、糖尿病関連ビジネスで大きなシェアを獲得するチャンスだ。

糖尿病の治療費用は、決して安くない。しかも、製薬会社の度重なる値上げにより、米国におけるインスリン製剤の価格は、2001年から2016年までの期間に、定価ベースで最大353%上昇している。

WebMDの調べによれば、1型糖尿病患者の平均インスリン購入費用は、2012年の1万2467ドルから、2016年には1万8494ドルにまで跳ね上がった。糖尿病は、体の血糖値を制御する機能に異常が生じる慢性疾患だが、米疾病対策センター(CDC)の調査によると、アフリカ系アメリカ人は、糖尿病にかかる人の割合が全人種で2番目に多く、その比率は13%に達するという。

翻訳=長谷睦/ガリレオ

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