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Ganna Tokolova / Shutterstock.com

米名門大、南カリフォルニア大学(USC)が、学部生を対象とした学資援助の拡充を発表した。2020年秋学期から「世帯年収が8万ドル(約870万円)未満の米国人家庭の学生は学費を免除する」「学生の経済的困窮度の判定に用いる計算で持ち家の有無を考慮しない」という2点が主な内容だ。

学長のキャロル・L・フォルトは「あらゆる階層の優秀な学生がUSCの教育を受けられるように、扉をもっと開いていく」と述べ、学費負担を無理のない水準にするための取り組みは今後も続けていく考えを示している。

「家庭の経済状況に関わらず、イノベーターやリーダー、クリエーターの数が学内に増えるように努力していく。学生の才能と多様性に投資することは、我々の教育上の使命を達成する上で欠かせないものだ」とも強調している。

南カリフォルニア大学はまた、学部生向けの学資援助額を年間3000万ドル(約33億円)余り増やす。これにより、学部生4000人超が恩恵を受ける見込みだという。

南カリフォルニア大によると、同大の学部生は授業料や諸経費への援助として年間6億4000万ドル(約700億円)余りを受け取っており、うち60%近くは奨学金や補助金となっている。学資援助を受けている学部生は全体の約3分の2を占め、21%は低所得世帯の出身者だという。

最新の学生ローン調査によると、米国では4500万人が計1兆6000億ドル(約174兆円)の学生ローンを抱えている。学費免除プランを提供する大学が増えれば、学生ローンの増加に歯止めを掛けることができる。

米大統領選に向けた民主党の候補指名争いでは、上院議員のバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンが大学の学費無料化を訴えているが、対象は公立大学に限られる(ちなみに南カリフォルニア大は私立大学)。前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグも、公立大学の2年間の学費無料化などを含む高等教育プランを発表している。

一方、ドナルド・トランプ政権は2021会計年度の予算教書の中で、歳出削減案の一環として公職者向け学生ローン返済免除プログラムの廃止などを求めている。

編集=江戸伸禎

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