この件に関して、同社とニューヨーク市人権委員会（New York City Commission on Human Rights）は2020年2月5日、和解に至ったと発表した。これにより、プラダは今後、ニューヨーク市で働く従業員ならびにミラノの幹部を対象に、人種平等に関するトレーニングを実施しなくてはならない。また、社内の多様性向上を担うダイバーシティ責任者を置くことになる。
ポスト人種差別時代において、高級ファッション業界と、今の現実とのあいだには大きな隔たりがある。市場を動揺させるそうしたギャップを埋めるにあたり、都市文化が高級ファッション業界に対して及ぼす影響が役立つだろうか。
背景
ニューヨーク市人権委員会が、表現をめぐってブランドに責任を負わせたのは、今回が初めてだ。ビジネスニュースサイト「カルチャーバンクス（CultureBanx）」は、ほかのブランドも憂慮すべきだと指摘している。人種差別や男女差別に関連してメディアで批判を浴びれば、市場価格で最大40億ドルの損失を被る可能性があるからだ。
プラダにはそんな余裕はない。同社は2014年以降に売上が落ち込み、2018年に再び成長に転じたばかりなのだ。香港証券取引所に上場しているプラダは、2019年前半6か月の決算で、売上が15億7000万ユーロ（約1888億円）となり、2018年比で2%増となった。
人種差別を思わせる無神経なデザインでほかに失態を演じなければ、2020年には、オンラインセールスが売上全体の15%に達する見通しだという。香港市場のプラダ株価は、過去1年で11%以上も下落している。
プラダが「Pradamalia」と名づけたブラックフェイスのキャラクター画像を最初に投稿したのは、市民運動専門弁護士のチニア・エジー（Chinyere Ezie）だ。ソーシャルメディアでの猛反発を受け、プラダはこのキャラクター商品を店舗から撤去し、「ダイバーシティ諮問委員会」を社内に立ち上げた。メンバーには、彫刻家シアスター・ゲイツ（Theaster Gates）や映画制作者エイヴァ・マリー・デュヴァーネイ（Ava DuVernay）も含まれている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、このキャラクターをめぐる騒動が起きた当時、プラダ本社には黒人従業員がひとりもいなかったという。
