米ニューヨークとアラブ首長国連邦（UAE）ドバイに拠点を置くキトーピ（Kitopi）。創業は2018年だが、米国とUAEのほか英国、サウジアラビア、クウェートでゴーストキッチンを計30店舗運営し、従業員はすでに世界全体で1200人を超える急成長ぶりだ。2月2日には事業拡大のためベンチャーキャピタル（VC）数社から6000万ドル（約66億円）を調達し、年内に米国でさらに50店舗、世界全体で100店舗増やす計画だ。
社名は「Kitchen Operation Innovation（厨房運営のイノベーション）」に由来するキトーピは、注文の受付から配達までの効率性を高めるための「スマートキッチンのオペレーティングシステム」を開発。自社でキッチンを運営するほか、このシステムを他社の実店舗などにも提供している。
パートナーを組む実店舗はドバイの中東料理店「オペレーション・ファラフェル」やピザチェーンの「ピッツァ・エクスプレス」の一部店舗など、すでに100店舗以上。飲食店業界でテクノロジーが果たす役割が大きくなるなか、これは成長のための企業提携の好例と言えるだろう。
キトーピの最高経営責任者（CEO）、モハマド・バルートは、「飲食店と組んでフード業界に革命を起こす方法」について投資家とビジョンを共有していると話す。実際、2月に出資したVCの一社であるルミア・キャピタルのパートナー、クリス・ロジャーズは、キトーピは「フードテックを再発明」しており、スケーラブルなところが気に入っていると述べている。
ゴーストキッチンは広く見れば、「ウーバーイーツ（Uber Eats）」や「ドアダッシュ（DoorDash）」「グラブハブ（GrubHub）」といった料理宅配アプリが入り口となる、ネットを活用した産業の一部ということになる。
米国ではキトーピ以外にも、キッチン・ユナイテッド（Kitchen United）、クラウドキッチンズ（CloudKitchens）、ズール・キッチンズ（Zuul Kitchens）、ローカル・カリナリー（Local Culinary）、ファミリー・スタイル（Family Style）など、新しい企業がこのニッチ（隙間）分野へ次々に進出してきている。
業界誌「レストラン・ホスピタリティー」によると、フード宅配の現在の市場規模は350億ドル（約3兆8000億円）ほどだが、向こう10年で10倍に拡大すると見込まれている。調査会社のスタティスタは2016年の調査結果として、週に1回以上、料理の宅配サービスを利用する消費者は全体の2割に上ると報告している。
