だが、その対象品目に生理用品を含めるようにする提案は、州議会で抵抗に遭っている。反対派が懸念しているのは、まさかと思うかもしれないけれど、その購入数に制限がないという点だ。
生理用品をセールズタックス・ホリデーの適用対象とする法案は1月、テネシー州下院にロンドン・ラマーが提出し、上院でもサラ・カイルが同様の法案を提出した。2人とも民主党の女性議員である。
法案の財政的影響に関する文書によると、テネシー州の女性による生理用品の年間購入額は1人当たり120ドル（約1万3000円）となっている。州の売上税率は7％だから、税額は1人当たり8ドル40セント（約940円）になる計算だ。そのくらいの税控除に引かれて、テネシーの15〜55歳の女性、182万292人がタンポンなどの爆買いに走るのではないかと、一部の議員は恐れているらしい。
議会で法案を最も憂慮している一人に、共和党の上院議員ドクター・ジョーイ・ヘンズリーがいる。
AP通信によると、ヘンズリーは法案について反対意見を述べた際、こう発言したという。「セールズタックス・ホリデーなのだから、おそらく誰も購入する品物の数は制限されないでしょう」「購入できる品物の数を制限できる方法が果たしてあるのか、私には分かりません」
こうした懸念が現行の対象品目にはほとんど及んでいないようなのは、実に興味深いところだ。
もっとも、ドクター・ヘンズリーは女性についてはちょっぴり詳しいのかもしれない。過去に4回も離婚を経験しているから。最後の離婚の際には、自身のクリニックに勤める看護師の女性と不倫していたことも発覚している。
